ベネズエラのマドゥロ大統領を米司法省が起訴、麻薬テロ関与の疑い

2026年1月3日、米司法省はベネズエラのマドゥロ大統領を麻薬テロ共謀の疑いで起訴。現職大統領とその一族を標的にした異例の法的措置が、ラテンアメリカの地政学リスクに与える影響を分析します。

南米の政治情勢を揺るがす大きな局面を迎えました。米国司法省は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とその妻、および他の被告らに対して、「麻薬密売および麻薬テロ（ナルコテロリズム）の共謀」の疑いで起訴状を公開しました。

マドゥロ大統領米司法省起訴の背景と罪状

今回の起訴は、ベネズエラ政権の中核を直接標的にしたものです。司法省によれば、被告らは組織的に米国内へ麻薬を流入させ、その収益を政治的な武装勢力の維持に利用していたとされています。ここで注目したいのは、国家元首が現職のまま「テロリスト」として米国の法廷で裁かれる対象となった点です。

ナルコテロリズムとは、麻薬の密売によって得た資金をテロ活動の原資にする行為を指します。今回のケースでは、国家権力がそのネットワークを主導していたかどうかが最大の焦点です。

ベネズエラ政府はこの動きを「米国の帝国主義による不当な攻撃」と反発する構えを見せています。一方で、米国の強硬姿勢はラテンアメリカ諸国との外交関係にも波及しており、今後の制裁強化や外交的孤立が加速する可能性があります。