チケット独占の終わりの始まり？米国の反トラスト裁判が再開

コンサートのチケットを買うたびに感じる、あの「手数料の壁」。その壁を築いてきた企業が、今アメリカの法廷で問われています。

混乱の一週間の後、裁判は続く

先週、アメリカのエンタメ業界に小さな地震が走りました。ライブネーション・エンターテインメントと傘下のチケットマスターをめぐる独占禁止法（反トラスト法）裁判の最中に、司法省（DOJ）が突如として和解に応じたのです。

この動きは法廷内外に波紋を広げました。裁判を共同で進めてきた複数の州は、「陪審員の心証が乱れる」「裁判を効果的に引き継げない」として審理のやり直し（ミストライアル）を求めました。しかし、担当のアルン・スブラマニアン判事はその要求に難色を示し、再審請求は事実上退けられる見通しとなりました。

そして今週月曜日、予想外にスムーズに審理が再開されました。今度は司法省なしで、各州が主体となってライブネーションの独占的な市場支配を問う形で。

なぜこの裁判は重要なのか

ライブネーションは世界最大のライブエンタメ企業であり、チケットマスターはその傘下でチケット販売市場の大部分を握っています。コンサートの会場運営、アーティストのマネジメント、チケット販売という三つの機能を一社が支配する構造は、長年にわたって批判の的となってきました。

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消費者が最も実感するのは、チケット本体の価格に上乗せされる各種手数料です。20〜30%に達することもある手数料は、「競争がないから生まれる」と批判者は言います。実際、アメリカの主要コンサート会場の約70%がライブネーションの管理下にあるとされており、競合他社が参入しにくい構造が形成されています。

司法省が和解に転じた背景には、政権交代後の政策方針の変化があるとみられています。しかし各州は独自の判断でこの裁判を継続する意志を示しており、連邦政府の方針転換が必ずしも企業の免罪符にはならないことを示しています。

日本市場への示唆

日本でも、チケット販売の独占・寡占問題は無縁ではありません。チケットぴあ、ローソンチケット、イープラスなどが市場を分け合っていますが、転売問題や高額手数料への不満は根強く存在します。

今回のアメリカの裁判が注目されるのは、「プラットフォームが垂直統合された場合に何が起きるか」という問いへの答えを法的に追求している点です。会場・アーティスト・チケット販売を一社が握ることの弊害は、日本のエンタメ業界にとっても他人事ではありません。

また、ソニーミュージックやエイベックスといった日本の大手エンタメ企業も、ライブビジネスの拡大を戦略の柱に据えています。アメリカの規制の動向は、グローバルなビジネス展開を考える上で重要な参照点となるでしょう。

各州が「主役」になった意味

今回の裁判で見逃せないのは、連邦政府（司法省）が退いた後も、各州が独自に訴追を継続しているという構図です。これはアメリカの法制度における「州の権限」の強さを示すと同時に、企業にとっては「連邦政府と和解しても終わりではない」という現実を突きつけます。

この構図は、GoogleやMetaをめぐる反トラスト訴訟でも見られたパターンです。テクノロジー企業への規制が強まる中、プラットフォームの独占的地位に対して「複数の主体が複数の角度から」攻める手法が定着しつつあります。