韓国の多住宅所有者への重税、5月で終了へ

李在明大統領が多住宅所有者への譲渡所得税減免措置の延長を拒否。不動産市場と社会格差是正への強いメッセージが込められた決定の背景と影響を分析。

5月9日。この日を境に、韓国の多住宅所有者は最大75%の譲渡所得税を支払うことになる。

李在明大統領は1月25日、X（旧ツイッター）で多住宅所有者への譲渡所得税減免措置の延長を明確に拒否すると発表した。「再び法改正で延長されると思ったなら、それは誤算だった」という強い言葉で、4年間続いた例外措置に終止符を打つ意志を示した。

4年間の「異常」が終わる理由

2022年5月に導入されたこの減免措置は、当初は不動産市場活性化を目的としていた。しかし李大統領は今回の投稿で、これを「異常からの不公正な利益」と表現し、「困難でも必ず除去しなければならない」と断言した。

現行制度では、一般的な譲渡所得税率は6〜45%だが、投機過熱地区の2住宅所有者には20%ポイント、3住宅以上の所有者には30%ポイントが加算される。つまり、最高税率は実質75%に達する可能性がある。

李大統領の決定は、単なる税制変更を超えた社会的メッセージを含んでいる。韓国では住宅価格の急騰により、若い世代の住宅購入が困難になっている。多住宅所有者への優遇措置廃止は、住宅を「投資商品」ではなく「居住の権利」として位置づけ直す試みと見ることができる。

不動産業界では、5月9日までに売却が集中する可能性が高い。一方で、住宅購入を検討している一般市民にとっては、供給増加による価格安定化への期待もある。

興味深いのは、李大統領が「5月9日までの取引については閣議で減免適用を検討する」と述べた点だ。これは完全な政策転換ではなく、段階的な移行を意図している可能性を示唆している。

韓国の不動産政策は、日本の固定資産税制度や空き家問題とも比較される。日本では相続税対策としての不動産投資が一般的だが、韓国のような重い譲渡所得税は存在しない。この政策差が、両国の不動産市場構造にどのような影響を与えるかも注目される。