李在明訪中 2026：核凍結と引き換えの「経済補償」を提案、6年ぶりの韓中首脳会談が閉幕
2026年1月7日、韓国の李在明大統領が中国訪問を終え、北朝鮮の核凍結と引き換えの経済補償を提案しました。習近平主席との会談を通じた韓中関係のリセットと、中国の仲裁役への期待について詳しく解説します。
握手は交わされましたが、朝鮮半島を巡る難題は依然として山積みです。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2026年1月7日、4日間にわたる中国への国賓訪問を終えるにあたり、北朝鮮の核プログラム凍結と引き換えに「相応の補償」を行うという画期的な提案を明らかにしました。これは、過去6年間冷え込んでいた韓中関係の修復を目指す、大きな一歩となります。
李在明訪中 2026 核凍結提案の核心：段階的な非核化への道
上海で記者団の取材に応じた李大統領は、北朝鮮に対し「現在のレベルでの停止」を求めました。具体的には、新たな核兵器の製造禁止、核物質の海外移転停止、そしてICBM（大陸間弾道ミサイル）のさらなる開発中止を条件として挙げています。李大統領は「この段階が達成されれば、中期的には段階的な削減、長期的には非核化を目指すことができる」と強調しました。
「単に現状で止めること――追加生産も、海外移転も、ICBM開発もしないこと――それだけでも十分に成果と言えます」
中国の「仲裁役」に期待、信頼回復を優先
今回の訪問は、2017年のTHAAD配備問題以来、ぎくしゃくしていた両国関係の「リセット」が主な目的でした。習近平国家主席は、李大統領に対し、南北関係の緊張を考慮して「忍耐」を示すよう求めたとされています。
一方で、北朝鮮側は依然として強硬姿勢を崩していません。1月5日には極超音速ミサイルの発射実験を確認しており、金正恩総書記は「地政学的危機」を理由に核抑止力の拡大を主張しています。李大統領は、対話のチャネルが完全に遮断されている現状を打破するため、中国が平和の仲裁者となることを強く要請しました。
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