李在明大統領、慰安婦像への侮辱を「故人への名誉毀損」と強く批判 2026年の歴史論争

「これはあまりにも理不尽な、故人に対する名誉毀損だ」。韓国の李在明大統領は2026年1月6日、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」の撤去を求め、侮辱的な行為を繰り返した極右団体をSNS上で厳しく非難しました。この発言は、歴史認識をめぐる国内の対立が司法の場へと発展する中で行われました。

李在明大統領が慰安婦像への侮辱行為を非難した背景

連合ニュースによると、李大統領は自身のX（旧Twitter）にて、全国に設置された少女像を侮辱した疑いで警察が特定団体の代表への捜査を開始したという記事を共有しました。問題となっている団体は、各地の少女像の前で撤去を求める抗議集会を開催し、被害者を中傷する発言を行っていたとされています。

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歴史学者の推計によれば、1910年から1945年までの日本の植民地時代に、最大20万人に及ぶ女性（その多くが朝鮮半島出身）が前線の慰安所で働かされることを強いられました。李政権はこれまでも被害者の長年の苦しみに対処することを公約に掲げており、今回の発言もその延長線上にあると見られています。

韓国国内における歴史認識と司法の動き

今回の事件は、単なる市民団体間の対立に留まりません。韓国警察が侮辱容疑で本格的な捜査に乗り出したことは、歴史的象徴物に対する「表現の自由」の境界線をどこに引くかという重要な議論を呼んでいます。一方で、被害者の遺族が日本政府を相手取った訴訟で勝訴するなど、司法の場でも歴史問題を整理しようとする動きが続いています。