トランプ政権 半導体関税 は「国別個別交渉」へ：台湾との合意は例外か標準か

台湾とは妥結しましたが、他の国には個別の「宿題」が待っています。トランプ政権は、半導体への関税賦課において、国ごとに個別の合意を模索する方針を明らかにしました。聯合ニュースによれば、2026年1月16日、米政府高官は台湾とのチップ関税合意が他国の標準になるのかという質問に対し、「国ごとに個別の合意を行う」と言及しました。

トランプ政権 半導体関税 の「一国一議」戦略が浮き彫りに

今回の発表は、米商務省が米国と台湾の貿易投資協定に関するファクトシートを公開した翌日に行われました。この合意内容には、米国に新しく半導体生産設備を建設する台湾企業への関税免除措置が含まれています。具体的には、承認された建設期間中、計画された生産能力の最大2.5倍まで関税なしで輸入可能となり、完工後も生産能力の1.5倍までは無関税で輸入できるという破格の条件です。

しかし、米政府はこの台湾モデルがそのまま他国に適用されるわけではないと線を引きました。これは、韓国や日本などの主要な半導体生産国に対しても、個別の譲歩や投資拡大を求める交渉カードとして活用する狙いがあると考えられます。

セクション232条と広範な関税リスクの影

トランプ大統領はすでに、人工知能（AI）向けの特定の半導体に対し、25%の関税を課す布告に署名しています。ホワイトハウスはさらに広範な半導体および関連製品への関税導入の可能性も示唆しています。これらの根拠となっているのは、国家安全保障への脅威を理由に輸入調整権限を大統領に与える1962年貿易拡張法第232条（セクション232条）です。産業界全体を巻き込む関税攻勢が現実味を帯びてきました。