AIが法廷に立つ日：弁護士の「相棒」は何を変えるか

「先生、これを見てください」——弁護士がAIに語りかける時代が来た。

2024年春、英国ミッドランズ地方のある病院で、70代の男性が複雑な心臓手術を受けた2日後に突然容態が悪化し、亡くなった。原因不明の死として検視官に委ねられたこの事案で、遺族の代理人を務めた医療過誤専門弁護士のアンソニー・サール氏は、ある壁にぶつかった。独立した専門家報告書の請求を検視官に却下されたのだ。

執刀医たちに鋭い質問を投げかけるためには、専門的な医学知識が不可欠だった。そこでサール氏が頼ったのが、AIによる調査支援だった。

「法廷の相棒」としてのAI：何ができて、何ができないか

この事例が示すのは、単なる技術の話ではない。法律専門家が情報にアクセスする方法そのものが変わりつつあるという、より根本的な変化だ。

従来、医療過誤訴訟で弁護士が専門家意見を得るには、医師や専門家への依頼、膨大な文献調査、そして数週間から数ヶ月の時間が必要だった。AIはこのプロセスを劇的に短縮する可能性を持つ。複雑な心臓手術の合併症リスク、術後管理のプロトコル、類似症例の判例——これらを数時間で整理し、弁護士が「問うべき質問」を特定する手助けができる。

しかし、AIが「答え」を出すわけではない。法廷で証拠として認められるのは、あくまで人間の専門家による証言だ。AIは弁護士の思考を補助する「下調べ係」として機能する段階にある。英国法曹界では、AIツールの利用に関するガイドラインの整備が急がれており、「AIが生成した情報をそのまま法廷に持ち込む」ことへの警戒感は強い。

日本の法曹界と医療界への示唆

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日本においても、この動きは無関係ではない。

日本の弁護士数は約4万5千人（2024年時点）で、人口比では欧米諸国と比べて依然として少ない。特に地方では法律サービスへのアクセスが限られており、「法的過疎」と呼ばれる問題が深刻だ。AIによる法律支援が普及すれば、地方在住者や経済的余裕のない人々が専門的なサポートを受けやすくなる可能性がある。

医療過誤訴訟の分野では、日本特有の課題もある。日本では医療訴訟の解決までに平均約3年かかるとされ、専門家証人の確保が困難なケースも多い。AIが医学文献の調査や類似症例の整理を担えば、訴訟の効率化につながり得る。

一方で、日本弁護士連合会（日弁連）はAI活用に慎重な姿勢を示してきた。弁護士の守秘義務とAIへのデータ入力の整合性、AIの判断ミスによる責任の所在——これらは日本の法体系の中でまだ整理されていない問題だ。

高齢化が進む日本では、今後医療と法律が交差する場面が増えることは確実だ。ソニーや富士通など日本のテック企業が法律AIの開発に参入するかどうか、あるいはLegalForce（現LexisNexis Japan）のような既存の法律テック企業がどう対応するかも注目される。

「公正なアクセス」か「新たな格差」か

AI法律支援の普及を歓迎する声がある一方で、懸念も根強い。

楽観的な見方をすれば、AIは法律サービスの民主化を促す。高額な弁護士費用を払えない人でも、AIを通じて基本的な法的情報にアクセスできるようになる。英国での事例のように、専門家報告書が得られない状況でも、弁護士がAIの助けを借りてより鋭い質問を準備できるなら、それは依頼人にとって大きな恩恵だ。

しかし批判的な視点もある。AIを使いこなせる大手法律事務所と、そうでない小規模事務所の間で新たな格差が生まれる可能性がある。また、AIが「それらしい」が誤った医学情報を生成するリスク——いわゆる「ハルシネーション」——は、法廷という場では取り返しのつかない結果をもたらしかねない。

遺族の視点から見れば、大切な人の死の真相を追う中で、弁護士がAIに頼らざるを得ない状況は、司法制度の限界を露わにしているとも言える。