韓国の尹錫悦前大統領に有罪判決：2026年の職権乱用罪と戒厳令の余波
2026年1月16日、韓国の尹錫悦前大統領に職権乱用罪などで有罪判決。2024年の戒厳令騒動から約1年半、検察は懲役10年を求刑。内乱罪の判決も控える中、韓国社会の分断と今後の展望をPRISMが解説します。
かつての国家元首が、法廷で「有罪」を宣告されました。韓国の裁判所は2026年1月16日、2024年の非常戒厳令宣言に関連し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、職権乱用や司法妨害、公文書偽造の罪で有罪判決を下しました。検察側は懲役10年を求刑しており、具体的な量刑は後日発表される予定です。
尹錫悦 職権乱用 有罪 2026：法廷が認めた3つの違法行為
今回の裁判は、尹錫悦氏が直面している4つの裁判のうち、最初の判決となります。裁判所は、同氏が自身の逮捕を防ぐために大統領警護官を動員したこと、閣議を経ずに戒厳令を宣言したこと、そして国務総理や国防長官の承認を得たとする虚偽の文書を作成・破棄したことを事実と認定しました。
これに対し、尹錫悦氏は「逮捕状そのものが無効であり、非常事態において全閣僚との協議は法的に必須ではない」と主張し、起訴内容を全面的に否認していました。しかし、検察側は「反省のいろが見られない」として厳罰を求めています。
分断される韓国社会：内乱罪判決へのカウントダウン
法廷の外では、約100名の支持者が集まり、判決を下した裁判官に対して抗議の声を上げました。一方で、2025年12月の調査によると、韓国国民の約30%は依然として「戒厳令は内乱には当たらない」と考えており、国内の分断の深さが浮き彫りになっています。
最も重大な罪状である「内乱罪」の判決は、2026年2月に予定されています。検察側はこの罪に対して「死刑」を求めており、次回の判決が韓国政治のさらなる転換点になると見られています。
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