2026年韓国・中国首脳会談で14件のMOU締結：技術と環境で深まる実利協力

14件の協力文書が交わされ、経済・技術の距離が再び縮まりました。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席は2026年1月5日、北京の人民大会堂で首脳会談を行い、産業交流、技術、環境など多岐にわたる分野で協力することに合意しました。

韓国・中国首脳会談 2026 MOU：先端技術と産業対話の始動

今回の会談で最も注目されるのは、両国の産業当局間に設置される「常設対話プラットフォーム」です。韓国の産業通商資源部と中国の商務部は、商業協力を強化するための定期的な対話チャンネルを構築することで合意しました。これは、グローバルなサプライチェーンの不確実性が高まる中、両国が経済的実利を優先する「実利外交」へと舵を切ったことを示唆しています。

技術分野では、科学技術イノベーションやデジタル技術に関するMOUが締結されました。スタートアップの育成や、新技術を活用した知的財産権（IP）の保護、輸出入における権利侵害の取り締まり強化など、実務的な協力体制が整えられます。また、気候変動問題についても閣僚級会議を定期開催することが決まり、微小粒子状物質（PM2.5）対策を超えた広範な環境協力が期待されています。

文化財の返還が象徴する関係改善の兆し

経済・技術面だけでなく、ソフトパワーを通じた信頼構築も図られました。1933年に韓国側が購入し、澗松（カンソン）美術館が所蔵していた清時代の「石造獅子像」一対が中国に返還されます。大統領府は、この文化財返還が両国間の文化交流を拡大する呼び水になると説明しています。