キム・ソノ脱税疑惑、事務所が公式声明発表

韓国の人気俳優キム・ソノをめぐる脱税疑惑に対し、所属事務所のファンタジオが公式声明を発表した。今週初め、韓国メディアが同俳優が家族経営の制作会社を通じて税務上の優遇措置を不正に受けていた可能性があると報じたことを受けての対応だ。

疑惑の詳細と事務所の反応

報道によると、キム・ソノは自身の制作会社を設立し、この法人を通じて税負担を軽減していた疑いがあるとされている。韓国では個人所得税率が最高45%に達する一方、法人税率は25%程度であることから、高額所得者が法人設立を通じて節税を図るケースが指摘されてきた。

ファンタジオは当初、「税務上の不正行為はない」と簡潔に否定していたが、今回の追加声明では「すべての税務申告は適法に行われており、関連当局の調査にも全面的に協力する」と詳細に説明した。同時に、「根拠のない推測報道により俳優と関係者に迷惑をかけている」として、報道の一部に反論する姿勢も見せている。

K-エンタメ業界の構造的課題

この問題は単なる個人の税務問題を超え、韓国エンタメ業界全体の構造的課題を浮き彫りにしている。キム・ソノは『スタートアップ』や『ホームタウンズ・チャチャチャ』などの大ヒット作品で国際的な人気を獲得し、出演料も急激に上昇した。こうした「韓流スター」たちの所得管理方法は、業界全体の透明性向上の試金石となっている。

韓国文化体育観光部は昨年、エンタメ業界の税務コンプライアンス強化策を発表しており、今回の件がその一環として注目されているかは不明だが、タイミング的に業界関係者の関心を集めている。特に、グローバル展開を加速させている韓国エンタメ企業にとって、税務透明性は投資家や海外パートナーからの信頼維持に直結する重要な要素だ。

ファンと市場への波及効果

キム・ソノは過去にも私生活をめぐる論争で活動を一時休止した経験があり、今回の疑惑が再び彼のキャリアに影響を与える可能性がある。日本を含むアジア市場では、彼の出演作品の配信や関連商品販売に影響が出ることも予想される。

一方で、グローバルファンの間では「疑惑段階での過度な批判は控えるべき」との声も上がっている。NetflixやDisney+などの配信プラットフォームでK-コンテンツを楽しむ海外視聴者にとって、韓国の税制や芸能界の商慣習は馴染みが薄く、事実関係の整理を求める声が多い。