北朝鮮ドローン侵入 2026：金与正氏が韓国に「詳細な説明」を要求

握手はしましたが、拳は依然として握られたままです。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は、韓国側に対し、最近発生した無人機（ドローン）による領空侵犯の事実関係について詳細な説明を行うよう強く求めました。聯合ニュースが報じた内容によると、北朝鮮側は韓国の無人機が自国の領空を明白に侵犯したと主張しており、今後の対応次第では「悲惨な結果」を招くと警告しています。

北朝鮮ドローン侵入 2026 を巡る主張と対立

今回の声明は、韓国の国防省が無人機侵入の事実を否定したことを受けて発表されました。韓国軍は、軍による組織的な作戦ではないという公式立場を表明していますが、北朝鮮側は民間団体による可能性も含め、韓国側からの国境越えがあった事実に焦点を当てています。金与正氏は、「韓国軍が自らの関与を否定し、挑発の意図がないと発表したことは賢明な選択だった」と評価しつつも、実際に北側の領空を越えた無人機の正体について説明が必要だと迫っています。

「民間団体」を巡る新たな緊張の火種

北朝鮮側は、無人機から回収されたビデオデータにウラン鉱山や開城（ケソン）工業団地、北朝鮮軍の哨所の映像が含まれていたと主張しています。特に金与正氏は、韓国側が「民間団体の行為」であることを理由に主権侵害を否定しようとするならば、北朝鮮の民間団体も多数の無人機を飛ばすことになると警告しました。これは、無人機を通じた対南心理戦の拡大を示唆するものと見られています。