ジミー・キメルが猛反発、FCCの「均等時間ルール」変更は言論弾圧か？ 2026年のメディア規制論争

深夜のトークショーが、政治的な「沈黙」を強いられるかもしれません。人気コメディアンのジミー・キメル氏は、2026年1月22日の放送で、米連邦通信委員会（FCC）による新たな規制案を「言論の自由への攻撃」であると強く非難しました。この規制は、トーク番組における政治的公平性の基準を根本から変える可能性を秘めています。

FCCの「均等時間ルール」再解釈とジミー・キメルの反論

論争の火種となったのは、FCCのブレンダン・カー委員長が主導した新しいガイダンスです。これまでは、深夜のトークショーや『The View』のような番組は「正当なニュース番組（bona fide news）」として扱われ、政治候補者に同一時間の枠を提供しなければならない「均等時間ルール」の適用を免除されてきました。

しかし、FCCは今回、これらの番組をニュースの免除対象から外す方針を固めました。キメル氏は、「これは我々を黙らせるための卑劣な手段だ」と主張。もし一人の候補者をゲストに招けば、対立する全候補者に同じだけの時間を割く必要が生じ、実質的に政治家をゲストに呼ぶことが不可能になると警鐘を鳴らしています。

1927年から続く放送法の「形骸化」

キメル氏は番組内で、このルールの歴史についても触れました。もともとは1927年の無線電信法に端を発し、限られた公共の電波を独占しないために作られたものです。2006年にはアーノルド・シュワルツェネッガー氏がトークショーに出演した際も免除が認められた前例がありますが、現政権下のFCCはその解釈を覆そうとしています。

特にキメル氏が指摘したのは、メディア環境の変化です。地上波放送局には厳しい規制を課す一方で、Fox Newsやストリーミング配信、ポッドキャストなどはこのルールの対象外となっています。キメル氏は、自分たちのような批判的な声を上げる地上波番組だけが狙い撃ちにされていると、不公平さを訴えました。