2026年奈良での日韓首脳会談：高市首相と李在明大統領が描く「ミドルパワー」の生存戦略

握手は交わされましたが、その手には緊張感が宿っています。 2026年1月13日、日本の高市早苗首相と韓国の李在明大統領が、古都・奈良で2度目となる首脳会談を行いました。地政学的な荒波が押し寄せる中、両首脳は安全保障と経済安保における戦略的協力を深化させることで一致しました。これは、2025年10月の慶州での初会談に続く重要なステップとなります。

奈良で深まる日韓首脳会談 2026の戦略的意義

会談の場として選ばれた「奈良」には、深い象徴性が込められています。高市首相の政治的拠点であると同時に、韓国語で「国」を意味する「ナラ」という言葉との響き合い、そして古代日本と朝鮮半島の深い交流の歴史を象徴しているからです。しかし、今回の会談の本質は歴史的な和解を超えた、極めて現実的な戦略にありました。

共同記者会見で高市首相は、「両国を取り巻く戦略環境が厳しさを増す中、日韓関係の重要性を共有した」と述べ、日米韓の安保協力の維持を強調しました。一方、李大統領も「急変する国際秩序の中で、両国の協力は何よりも重要だ」と応じ、特に半導体や重要鉱物などのサプライチェーンの安定化といった経済安保分野での連携を重視する姿勢を見せました。

「帝国化する世界」におけるミドルパワーの選択

今回の会談の背景には、国際秩序が「ルール」ではなく「力」によって規定される「帝国化する世界」への危機感があります。トランプ大統領率いる米国が取引外交に傾斜し、ロシアのウクライナ侵攻や中国の強硬な姿勢が続く中、日韓のようなミドルパワー（中堅国家）は周辺化のリスクに直面しています。単独では国際情勢を動かす力に限界がある両国にとって、協力はもはや選択肢ではなく「生存のための不可欠な条件」となっているのです。