衆議院解散の足音で日経平均5万3000円突破、高市首相が最終判断へ

日経平均株価が史上最高値を更新し、ついに5万3000円の大台を突破しました。市場関係者によると、2026年1月13日に高市首相が衆議院解散に向けた最終判断を下すとの見方が広がったことが、株価を大きく押し上げる要因となりました。政治の不透明感が解消され、経済政策の継続性が期待されています。

高市首相の衆議院解散判断と外交スケジュールの調整

高市首相は、外交日程や今後の予算案成立の見通しを踏まえ、衆議院解散の時期を慎重に見極めています。野党側では、国民民主党の玉木代表が「予算案の年度内成立が困難なら経済後回し解散だ」と指摘するなど、牽制を強めています。一方、立憲民主党と公明党が党首会談を行い、より緊密な連携を検討するなど、政界全体の動きが急速に活発化しています。

日韓首脳会談：経済安保とシャトル外交の継続

国内政局が揺れる中、高市首相は外交面でも重要な一歩を踏み出しました。1月13日夜に行われた日韓首脳会談では、韓国のイ・ジェミョン大統領と「シャトル外交」の継続や経済安全保障分野での協力強化で一致しました。この外交的成果も、投資家心理にポジティブな影響を与えていると見られます。同時に、米国のトランプ大統領がイラン関連取引国へ25％の関税を課すと表明するなど、国際情勢の厳しさは増しており、強固な日韓関係の構築が急務となっています。