日本版DBS「こまもる」認証マーク公開、2026年導入も民間事業者の任意参加に実効性の課題

子どもたちを性犯罪から守る新たな盾となるか、あるいは「抜け穴」を残す制度となるのか。日本のこども家庭庁は12月25日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の認証マークを発表しました。制度は2026年12月25日からの開始を予定していますが、その設計をめぐり早くも実効性への懸念が浮上しています。

新認証マーク「こまもる」の概要

公開された認証マークのデザインは、大きく目を見開いたフクロウがモチーフとなっています。名称は「こまもる（Komamoro）」で、フクロウ（fukuro）と「子を守ろう（ko wo mamoro）」という言葉をかけたものです。このマークは、制度に参加する事業者がパンフレットやウェブサイト、求人広告などで使用し、子どもの安全対策に取り組んでいることを示すものとされています。

こども家庭庁によると、この制度は英国の「DBS（Disclosure and Barring Service）」を参考にしています。事業者が求職者らの性犯罪歴の有無を行政に照会できる仕組みです。

義務化と任意参加の「二重構造」

この制度の最大の論点は、対象事業者によって参加形態が異なる点です。学校や保育所といった認可施設では、性犯罪歴の確認が義務化されます。一方で、学習塾や学童クラブ、スポーツクラブなどの民間事業者の参加は任意とされています。

この「二重構造」に対し、制度の実効性を疑問視する声が上がっています。批評家らは、性犯罪歴を持つ人物が、確認義務のない任意の事業者へと流れる可能性を指摘しており、子どもを守るための「安全網」に大きな穴が空くのではないかと懸念しています。