日本のイラン渡航中止勧告 2026：死者500名超のデモ激化で警戒レベル引き上げ

日本政府は2026年1月12日、イランの反政府デモ激化と死者500名超の事態を受け、テヘランを含む全土にレベル3の「渡航中止勧告」を発出しました。茂木外相はイスラエルで邦人保護に全力を挙げると表明。米国のトランプ大統領も強力な軍事オプションを検討中と述べており、緊張がピークに達しています。

中東の緊張が、また一段と高まっています。日本政府はイラン国内で続く反政府デモの激化を受け、国民に対し事実上の退避検討を含む強い警告を発しました。

外務省の茂木敏充外相は2026年1月12日、訪問先のイスラエルで記者団に対し、イラン全土の渡航中止勧告を発令したと発表しました。共同通信によると、デモの武力鎮圧による死者が急増しており、現地との通信状況も極めて悪化しているとのことです。

日本のイラン渡航中止勧告の詳細と警戒レベル

今回の措置により、首都テヘランを含むイランの大部分が、政府の定める4段階の警戒レベルのうち「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を意味するレベル3に引き上げられました。一部の国境地帯については、既に最高度の「退避してください」を意味するレベル4が継続されています。

茂木外相は、現地の通信遮断が続いていることに触れ、「通信状況が極めて悪く、邦人保護に全力を尽くす」と強調しました。イラン当局は情報の流出を防ぐため、先週の木曜日からインターネットへのアクセスを制限していると報じられています。

この混乱のきっかけは、2025年12月末に発生した経済状況への不満を募らせた抗議活動でした。人権団体などの報告によると、これまでに全土で約500名が死亡したとされています。

経済苦を理由に抗議デモが開始。その後、全国的な反政府デモへ拡大。

イラン当局がインターネットアクセスを遮断。状況把握が困難に。

トランプ米大統領が軍事的な「強力な選択肢」を含めた検討に言及。

日本政府がイラン全土に対し警戒レベル3以上の勧告を発出。