トランプ政権がイタリア製パスタへの追加関税を大幅減額、当初の92%から2.26%へ

食卓の危機は回避されました。トランプ政権が検討していたイタリア製パスタへの巨額関税が、急転直下で大幅に引き下げられることになりました。米商務省は、当初最大91.74%に達すると見られていた関税率を、一部の企業に対してはわずか2.26%まで緩和すると発表しました。

トランプ政権によるイタリア製パスタ関税（Trump Italian pasta tariffs 2026）の大幅緩和

ロイター通信などの報道によると、今回の決定は13社のイタリア人パスタメーカーを対象としています。米国政府は当初、これらの企業が「ダンピング（不当廉売）」、つまり市場価格よりも著しく低い価格で製品を販売し、米国内の生産者に損害を与えていると主張していました。もし当初の計画通り関税が課されていれば、既存のEU向け共通関税15%と合わせて、パスタの輸入コストは元の価格の100%を超えるという異常事態に陥るところでした。

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ブランド別の関税率と外交的背景

イタリア外務省の発表によれば、有名ブランドのラ・モリサーナ（La Molisana）に対する関税率は2.26%まで下がり、その他の企業も最大で13.98%程度に抑えられる見通しです。これは、イタリア企業側が米当局の懸念に対して建設的な協力姿勢を示したことが評価された結果とされています。また、トランプ大統領と比較的近い関係にあるとされるイタリアのメローニ首相にとっても、政治的な懸念事項が一つ解消された形となります。

トランプ大統領は再選以来、広範な関税政策を打ち出してきましたが、最近ではコーヒーやバナナ、牛肉といった一部の重要食品を対象から除外するなど、消費者物価への影響を考慮して政策を柔軟に調整する動きも見せています。