難民船沈没事故で警官6人が裁判へ　イタリア移民政策の根本的見直しを迫る

94人の命が失われた難民船沈没事故から約3年。イタリア南部クロトーネの法廷で、この悲劇をめぐる初の刑事裁判が始まった。

事故の全容：警告から悲劇まで

2023年2月26日、トルコから出港した「サマーラブ号」は、アフガニスタン、イラン、パキスタン、シリアからの難民・移民約200人を乗せて地中海を渡っていた。EU国境警備機関フロンテックスの航空機が船の異常を発見し、イタリア当局に通報。しかし、派遣された財務警察（GDF）の船は悪天候を理由に引き返した。

翌日未明、船はイタリア南部クトロ沖の岩礁に激突。35人の子どもを含む少なくとも94人が死亡し、さらに多くの行方不明者が出た。生存者はわずか176人だった。

今回の裁判では、警察官4人と沿岸警備隊員2人が過失致死と「過失による船舶事故」の罪に問われている。検察側は、警察が沿岸警備隊に重要な情報を伝達せず、沿岸警備隊も緊急事態の詳細を把握していなかったと主張している。

政策そのものが法廷に

この裁判の真の焦点は、個人の責任を超えたところにある。人権活動家たちは、メローニ政権の右派的移民政策そのものが裁かれていると見ている。

アムネスティ・イタリアの移民問題専門家セレナ・キオド氏は「この裁判は、イタリア当局の組織的失敗と軽率な判断に光を当てる機会」と述べた。「クトロで溺死した人々は、当局が捜索救助義務に従って行動していれば、まだ生きていたかもしれない」。

地中海で救助活動を行う慈善団体SOSヒューマニティとメディテラネア・セービング・ヒューマンズも民事当事者として裁判に参加している。

世界で最も危険な移民ルート

国際移住機関（IOM）によると、地中海中央部は「世界で最も致命的な移民回廊」であり続けている。2025年だけで少なくとも1,340人がこの海域で命を落とした。

日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、技能実習制度の見直しや外国人材の受け入れ拡大が議論されている。しかし、イタリアの事例は、移民・難民問題が単なる労働力確保の問題を超えた、人道的・政治的な複雑さを持つことを示している。

欧州各国が「安全で合法的な移住経路」の大幅な拡充を行わない限り、命がけの危険な旅を強いられる人々は後を絶たないだろう。