イスラエルがレバノンに空爆｜2026年の停戦合意は崩壊の危機か

停戦合意から約1年、再び銃声が響き渡っています。イスラエル軍は2026年1月5日、レバノン東部および南部の4つの村に対し避難勧告を出した直後、ヒズボラおよびハマスの軍事拠点を標的とした空爆を開始しました。AFP通信によると、ドローンが飛び交う中、数十の家族が村から避難を余儀なくされています。

イスラエル レバノン 停戦 2026：脆くも崩れ去る平穏

イスラエル軍の発表によると、今回の攻撃対象はレバノン東部ベッカー高原のハンマラとアイン・エ・ティネ、そして南部のクファル・ハッタとアナンにある軍事インフラです。2024年に米国が仲介した停戦合意以降も、イスラエルによる停戦違反とみられる砲撃は繰り返されており、現在もレバノン国内の5カ所を占領し続けていると報じられています。

• 前日の日曜日には、南部のビント・ジュベイル近郊で車両が攻撃され、2名が死亡しました。
• 国連の報告では、停戦発効以来、子供を含む少なくとも127名の民間人が犠牲になっています。
• 国連当局者は、これらの攻撃が「戦争犯罪」に該当する可能性があると警告しています。

トランプ大統領との会談が引き金か

アルジャジーラに対し、ベイルート拠点の分析官アリ・リズク氏は、先週行われた米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談が、攻撃激化の「青信号」になったとの見方を示しています。イスラエルはヒズボラだけでなく、国内のあらゆる反イスラエル勢力への対処をレバノン政府に強く求めています。