イスラエルの国際NGO 37団体活動禁止：2026年、ガザ人道支援は「最後の砦」を失うか

命を救う手が、政治の壁に阻まれています。イスラエル政府による国際非政府組織（NGO）への活動禁止措置が2026年1月1日、正式に施行されました。これにより、戦火に喘ぐガザ地区やヨルダン川西岸地区で活動する37もの援助団体が、活動停止の危機に直面しています。

イスラエル NGO 活動禁止の背景：新規則がもたらす空白

アルジャジーラによれば、今回ライセンスを取り消された団体には、国境なき医師団（MSF）やノルウェー難民評議会（NRC）など、人道支援の最前線を担う主要組織が含まれています。イスラエル政府は、NGOに対してスタッフの詳細な個人情報や資金源の開示を求める新しい規制を導入しましたが、多くの団体が「人道主義の原則である中立性に反する」としてこれに同意していませんでした。

イスラエル側は、これらの団体がハマスなどの武装組織と結びついていると主張していますが、現時点で具体的な証拠は提示されていません。専門家は、この動きを援助団体の活動を妨害し、パレスチナ住民への支援を遮断するための長年のキャンペーンの一環であると分析しています。

国際社会の非難と「最後の1マイル」の消失

国連などの国際機関は、今回の禁止措置が「致命的な結果を招く」と警告しています。MSFはSNSを通じて、パレスチナの医療システムが壊滅状態にある中で、さらなるサービス削減は数十万人の命を危険にさらすと訴えました。元国連緊急援助調整官のマーティン・グリフィス氏は、これらのNGOが支援を人々に直接届ける「最後の1マイル」の役割を果たしていると強調し、今後の展開に悲観的な見方を示しています。