アイルランドが「スパイウェア監視法案 2026」を提出：暗号化メッセージへのアクセスを合法化へ

国家の安全か、個人のプライバシーか。アイルランド政府は、法の執行機関にスパイウェアの使用を含む強力な監視権限を与える新しい法案を発表しました。これは、現代の高度に暗号化された通信手段に対抗するための大きな方針転換となります。

アイルランド スパイウェア 監視法案 2026 の背景と狙い

アイルランド政府は、新たに「通信（傍受および合法的アクセス）法案」を導入すると発表しました。この法案は、IntellexaやNSO Groupといった企業が提供する「スパイウェア」の使用を規制し、法的に認める枠組みを構築するものです。アイルランドのジム・オキャラハン法務・内務・移民大臣は、「重大犯罪や安全保障上の脅威に対抗するため、合法的傍受のための新しい法的枠組みが緊急に必要である」と述べています。

最大の動機は、現行の1993年に制定された法律が、現代の通信技術に追いついていないことです。SignalやWhatsAppのような「エンドツーエンド暗号化」を採用したアプリでの通話やメッセージは、従来の傍受方法では解析が不可能です。新法案では、暗号化の有無にかかわらず「あらゆる形態の通信」を対象とし、通信内容だけでなくメタデータの取得も可能にするとしています。

欧州における監視技術の現状と懸念

アイルランドのこの動きは、欧州全域で政府による監視能力の強化が進む中で起きました。これまでギリシャ、ハンガリー、ポーランドなどで、スパイウェアが悪用され人権を侵害したとして議論を呼んできた経緯があります。