データセンターが軍事攻撃の標的に―デジタル戦争の新時代

イラン軍のドローン攻撃がAWSデータセンターを直撃。クラウドインフラが軍事資産化する時代、日本の企業と社会にとって何を意味するのか？

3月1日、イラン軍のドローンがアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータセンターを攻撃した。アラブ首長国連邦とバーレーンの施設が被害を受け、中東地域全体でサービスが停止した。これは米国のハイパースケーラーのインフラが軍事攻撃を受けた史上初の事例だ。

配車アプリCareemや決済サービスAlaanなど、数百万人が日常的に使用するサービスが一瞬にして停止した。まるで電気や水道が止まったかのように。

デジタル戦争の新たなルール

カーネギー国際平和財団の研究員サム・ウィンター＝レヴィ氏は、この攻撃が示す意味を明確に指摘する。「AIがますます重要になるにつれて、物理的攻撃はより一般的になるでしょう。データセンターを守ることは、今や最高機密の政府機関を守ることと同じなのです」

実際、経済のより多くの部分がこれらのデータセンターに依存するようになるにつれて、攻撃者にとってより魅力的な標的となっている。単なるIT設備ではなく、現代社会の生命線そのものだ。

調査会社IDCの報告によると、今回の攻撃により、クラウドプロバイダーは「マルチAZ」展開—複数のデータセンターにデータの複製を保存する方式—に本格的に取り組むことになる。世界的に、企業と政府はデータセンター事業者に復旧計画と国内複数拠点の確保を求めるようになるだろう。

興味深いことに、世界各地ですでに地下施設への移転が始まっている。英国とスウェーデンでは冷戦時代の核シェルターがサーバーを収容し、中国のテンセントは貴州省の山間部の洞窟に重要データを保管している。

しかし、防空システムの設置や鉄筋コンクリートの補強といった防御措置は高額で、広大な建物に対する完全な保護は提供できない。データセンターが国家安全保障の重要な一部と見なされるようになるにつれ、政府と企業は軍事レベルの保護を提供するために高いコストを支払わなければならない。

日本は世界第3位のクラウド市場を持ち、NTTコミュニケーションズ、富士通、NECなどが重要なインフラを運営している。今回の事件は、日本の企業と政府に重要な問題を突きつける。

地理的に見ると、日本は中国、北朝鮮、ロシアという潜在的な軍事的脅威に囲まれている。もし類似の攻撃が日本のデータセンターを標的にしたら？みずほ銀行のシステム障害でさえ社会的混乱を引き起こした国で、クラウドインフラへの攻撃は計り知れない影響をもたらすだろう。