イランでインターネットが全土で遮断：2026年の抗議デモに対する政府の「デジタル封鎖」

「私たちは今、外界からほぼ完全に遮断された状態にあります。」非営利団体Miaan Groupのサイバーセキュリティ研究者、アミール・ラシディ氏はこう語りました。2026年1月8日（現地時間）、イラン全土で大規模なインターネット接続の崩壊が確認されました。監視団体によると、この遮断は現在進行中の反政府デモを鎮圧するための政府による措置であると見られています。

イラン インターネット 遮断 2026：監視団体が捉えた「ほぼ完全な暗黒状態」

ネットワーク監視会社Kentikのディレクター、ダグ・マドリー氏によると、イランのインターネットは米国東部標準時の木曜日午前11:30（テヘラン現地時間午後8時）頃から「ほぼ完全なブラックアウト」に陥りました。NetBlocksやCloudflare、IODAといった主要なインフラ監視機関も、同時刻にイラン国内の接続性が急落したことを一斉に報告しています。

Cloudflareのデータインサイト責任者であるデビッド・ベルソン氏は、わずかなトラフィックは観測されているものの、「国全体が事実上オフライン状態にある」と述べています。テヘランの伝統的なバザールでは、一部の店舗がすでに11日間も閉鎖されたままであり、事態の深刻さが浮き彫りになっています。

通貨暴落から始まった抗議デモの背景

今回の騒乱の引き金となったのは、12月末に発生したイラン通貨の大幅な価値下落です。これにより、国内では深刻な物資不足と急激な物価高騰が起こり、複数の都市で抗議デモが勃発しました。政府はこのデモに対し、暴力的な鎮圧と情報統制で応じています。現在、イラン外務省のウェブサイトもダウンしており、政府側からの公式なコメントは得られていません。