通信トラフィック35%減少。イラン 抗議デモ インターネット制限 2026 の実態と経済への打撃

35%もの通信トラフィックが消失しました。イラン全土で拡大する抗議デモの裏側で、市民の「目と耳」であるインターネットが次々と遮断されています。ロイター通信によると、2025年12月30日にテヘランで始まった市場関係者のデモは、いまや全国へと波及し、当局による厳しい情報統制が敷かれています。

イラン 抗議デモ インターネット制限 2026：デジタル隔離の背景

米国のサイバーセキュリティ企業クラウドフレア（Cloudflare）のデータによれば、2026年1月3日時点でのイラン国内のインターネットトラフィックは、通常時に比べて平均35%低下しました。情報通信技術相のサタール・ハシェミ氏は、この速度低下について「記憶に新しい中で最大規模のサイバー攻撃を防御した結果」と説明していますが、デモを抑制するための意図的な制限であるとの見方が有力です。

イラン政府は過去にも、混乱が起きた際にインターネットを遮断し、国内専用の「イントラネット」のみにアクセスを制限する手法を取ってきました。今回も、ハメダーンやコムといった都市でセキュリティ部隊と市民が衝突し、少なくとも10人が死亡したと報告されています。当局はこれらの死を「敵対勢力による工作」と主張し、反政府的な動きへの警戒を強めています。

50%のインフレと中央銀行総裁の更迭

今回のデモの根底にあるのは、限界に達した経済への不満です。イランのインフレ率は約50%に達しており、世界でも最悪水準の物価高が続いています。これに対処するため、政府は中央銀行総裁のモハンマド・レザ・ファルジン氏を解任し、アブドルナセル・ヘンマティ氏を後任に据える強硬策に出ました。

しかし、ヘンマティ氏はかつて通貨暴落を食い止められなかった過去があり、この人事が市民の信頼を取り戻せるかは不透明です。さらに、2020年に米国によって暗殺されたカセム・ソレイマニ司令官の命日である1月3日を迎え、政府側も大規模な集会を組織するなど、国内の緊張は最高潮に達しています。