イラン反政府デモ2026：死者62名に達しインターネット遮断で孤立化

外部との連絡が途絶え、街には火の手が上がっています。2026年1月9日、イラン当局は国内で激化する反政府デモを抑え込むため、インターネットの接続を遮断しました。ロイター通信によると、国内各地で建物が炎上し、治安部隊との衝突によってすでに数十人の死者が出ていると報じられています。

イラン反政府デモ2026の深刻化とネット遮断

今回のデモは過去数年で最大規模の内部的挑戦となっており、当局は「治安上の理由」として情報の流れを完全に遮断しました。人権団体HRANAは、デモ開始からこれまでに、デモ参加者48名と治安要員14名を含む少なくとも62名が死亡したと報告しています。また、ドバイとイランを結ぶ17便以上の航空便が欠航するなど、物理的な孤立も深まっています。

経済苦境から体制批判への変容

デモの背景には深刻な経済危機があります。昨年、通貨リアルの価値は対ドルで半分に下落し、12月のインフレ率は40%を超えました。当初は物価高への抗議でしたが、現在は最高指導者ハメイニ師の退陣を求める政治的なスローガンへと変化しています。これに対し、ハメイニ師は演説で「暴徒には屈しない」と強調し、デモ隊が米国などの外部勢力に扇動されていると主張しました。

国際社会もこの状況を注視しています。国連のステファン・デュジャリック報道官は、人命の損失に深い懸念を表明し、平和的デモの権利を尊重するよう求めました。一方、米国のトランプ大統領はデモ隊への支援を示唆しつつも、亡命中の旧王家との接触については慎重な姿勢を見せています。