FRBパウエル議長 司法省捜査の波紋。トランプ大統領との対立が生む中央銀行の危機
FRBのパウエル議長が司法省の刑事捜査対象となったことが判明。トランプ大統領との長年の対立が、25億ドルの改修工事を巡る疑惑を口実に解任へと動く「最終局面」に入った可能性を分析します。
握手は交わされましたが、その手には拳が握られていました。連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は2026年1月11日、自身が連邦政府による刑事捜査の対象となっていることを明らかにしました。これに対し、ドナルド・トランプ大統領はNBCニュースの取材に対し「何も知らない」と回答しています。しかし、この捜査はパウエル議長の解任を熱望してきたトランプ政権による、これまでにない強力な圧力であるとの見方が広がっています。
FRBパウエル議長 司法省捜査の焦点は「25億ドルの改修工事」
ニューヨーク・タイムズの報道によると、今回の捜査は司法省のジニーン・ピロ検事によって承認されました。主な容疑は、FRB本部の改修プロジェクトに関して議会に虚偽の説明を行ったというものです。2021年から始まったこのプロジェクトは、当初の予算を約6億ドル上回り、総額25億ドルに達しています。FRB側は設計変更やアスベスト除去、コスト高騰が原因だとしていますが、当局はこれをパウエル議長の「不適切な管理」と見ています。
繰り返されるトランプ大統領の攻撃と法的根拠
トランプ大統領はこれまで、利下げに消極的なパウエル議長を「無能」「バカ」などと公然と批判してきました。パウエル議長の任期は2026年5月までですが、大統領が任期途中で議長を解任するには「正当な理由(職務怠慢や不正行為)」が必要です。司法省による刑事訴追が現実となれば、トランプ大統領はこの法的要件を満たし、パウエル議長を強制的に排除することが可能になります。
市場は、この事態が米国の通貨政策の独立性を揺るがすことを懸念しています。1月27日から28日に予定されている次回の金利決定会合に、全世界の注目が集まっています。パウエル議長はビデオ声明で、「私は法を超越した存在ではないが、この前例のない行動は政権の圧力という文脈で理解されるべきだ」と反論しました。
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