インドネシア新刑法 2026 施行：婚前交渉禁止と国家侮辱罪の波紋

脱植民地化か、それとも自由の後退か。長年の議論を呼んできたインドネシアの新刑法が、本日2026年1月2日に正式に施行されました。婚前交渉の禁止や大統領への侮辱罪など、市民の自由を制限しかねない条項が含まれており、国際社会から厳しい視線が注がれています。

インドネシア新刑法 2026 の主な変更点と懸念

全345ページに及ぶこの新法典は、1945年の独立以前にオランダから引き継いだ植民地時代の刑法を置き換える目的で、2022年に議会で可決されました。しかし、その内容には物議を醸す条項が数多く含まれています。特に国際的な関心を集めているのは、婚外交渉や同棲を罰する規定で、最大で1年の禁錮刑が科される可能性があります。

また、大統領や国家機関への侮辱も禁止され、最大3年の刑が科されます。アムネスティ・インターナショナルインドネシア支部は、曖昧な定義により当局が悪用する恐れがある条項が少なくとも88条存在すると指摘しています。さらに、デモ活動の許可制や、国家イデオロギーである「パンチャシラ」に反する意見の普及も禁止されました。

刑事訴訟法の改正と司法の監視不足

刑法本体だけでなく、手続きを定める刑事訴訟法（KUHAP）も同時に施行されました。専門家であるマイディナ・ラフマワティ氏は、新訴訟法には「堅牢な司法の監視が欠如している」と警鐘を鳴らしています。令状なしでの逮捕や勾留が容易になる可能性があり、警察権力の肥大化が懸念されています。