世界のAI規制動向 2026：核の脅威に匹敵する「AI軍拡競争」の行方

AI（人工知能）の脅威は核戦争に匹敵する。連合（UN）の事務総長がこう警鐘を鳴らすほど、AIを巡る技術競争は激化しています。2026年01月12日現在、世界各国は高度な人材と資源を投入し、自国の技術的ポテンシャルを拡大しようとする「ジオ・テクノロジー・レース」の真っ只中にあります。しかし、この競争は倫理的ジレンマや規制の空白、格差の拡大といった深刻な課題を浮き彫りにしています。

世界のAI規制動向 2026：米中が対立するガバナンスの現状

現在、世界のAIガバナンスは大きく分けて二つの極端なモデルに分かれています。米国と中国です。ロイターの報道などによれば、トランプ政権下の米国はハイテク企業に対して政府のデータセットへの前例のないアクセス権を付与しており、複雑な新モデルが次々と誕生しています。しかし、その規制環境は非常に断片的であり、依然として州法や企業の自主的な管理に依存しているのが実情です。

対照的に、中国は国家主導の厳格な中央集権型モデルを採用しています。中国製のオープンソースAIモデルは現在、世界全体の利用シェアの30%を占めていると報告されています。中国ではAIシステムの導入前に、アルゴリズムの登録やトレーサビリティ（追跡可能性）の確保、そして出力内容が「真実かつ正確」であることなどの厳しい基準が課されています。これはイノベーションを促進しつつも、政治的安定と社会的コントロールを維持するという国家の優先事項に基づいています。

欧州の「権利重視」とインドの「第3の道」

この二大強国の間で、欧州連合（EU）は「AI法（AI Act）」を通じて、リスクベースかつ人権中心の国際的な規範作り（ノームセッター）を目指しています。これは生体認証や信用評価などの高リスクな用途を厳格に制限するもので、イノベーションのスピードを犠牲にしてでも法的責任とデータ保護を優先する姿勢です。

一方で、インドは独自の道を模索しています。インドはこれまで「IT法（2000年）」や「デジタル個人データ保護法（DPDP法、2025年施行規則）」に依存してきましたが、生成AI特有のリスク（アルゴリズムの偏りやモデルの安全性）への対応は不十分だと指摘されてきました。インドが目指すのは、中国のような過度な統制でも米国の混沌とした自由競争でもない、「規制された開放性」という第3の道です。