インドの1億人がChatGPTを使う時代、日本は何を学ぶべきか

1億人。これはOpenAIのChatGPTがインドで獲得した週間アクティブユーザー数だ。サム・アルトマンCEOが政府主催のAIサミットを前に明かしたこの数字は、インドが米国に次ぐ世界第2位のChatGPTユーザー基盤であることを意味する。

価格戦略が切り開いた巨大市場

OpenAIがインドで成功を収めた背景には、徹底的な現地化戦略がある。同社は価格に敏感なインド市場に合わせて5ドル未満のChatGPT Goプランを導入し、後にインドユーザー向けに1年間無料で提供した。

2025年8月にはニューデリーにオフィスを開設。数ヶ月にわたる現地での準備作業を経て、本格的な市場参入を果たした。この慎重かつ戦略的なアプローチが、10億人を超えるインターネットユーザーを抱える巨大市場での成功につながった。

特に注目すべきは学生層での浸透だ。アルトマン氏によると、インドは世界最大のChatGPT学生ユーザー数を誇る。競合のGoogleも2025年9月にインド学生向けにAI Proプランの1年間無料提供を開始するなど、教育市場を巡る競争は激化している。

普及と収益化のジレンマ

しかし、急速な普及の裏には大きな課題も潜んでいる。インドの価格重視の市場とインフラの制約により、広範囲な普及を持続可能な経済効果に転換することは、先進国よりも複雑だ。

アルトマン氏は「インドの規模を考えると、世界の新興市場で民主的なAIを推進する重要な機会を失うリスクもある」と警告。不平等なアクセスと普及により、AIの経済的利益が少数の手に集中する可能性を指摘した。

インド政府もIndiaAI Missionという国家プログラムを通じて、コンピューティング能力の拡大、スタートアップ支援、公共サービスでのAI導入加速を目指している。しかし、技術の民主化と経済効果の両立は容易ではない。

日本企業への示唆

OpenAIのインド戦略は、日本企業にとって重要な教訓を含んでいる。トヨタ、ソニー、任天堂など、グローバル展開を進める日本企業にとって、現地の価格感度と文化的背景を深く理解した戦略の重要性が浮き彫りになる。

特に高齢化社会と労働力不足に直面する日本において、AIツールの実用的活用は喫緊の課題だ。インドの学生層への浸透戦略は、日本の教育現場でのAI導入にも参考になるだろう。

今回のインドAIインパクトサミットには、Googleのスンダー・ピチャイ氏、Anthropicのダリオ・アモダイ氏ら世界のAI業界リーダーが参加。エマニュエル・マクロン仏大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァブラジル大統領といった政治指導者も出席予定で、インドの世界的なAI議論における中心的地位を象徴している。