冬季五輪にICE捜査官が派遣、イタリアで論議

来月開催される2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪に、米国の移民税関執行局（ICE）の捜査官が派遣されることが明らかになり、イタリア国内で激しい議論を呼んでいる。

AFP通信の取材に対し、ICE報道官は「五輪において、ICEの国土安全保障捜査部門は米国務省外交保安局とホスト国を支援し、国際犯罪組織からのリスクを審査・軽減する」と述べた。同時に「すべての警備活動はイタリア当局の管轄下にある」と強調し、「ICEは外国で移民取締業務は行わない」と付け加えた。

否定から一転、役割の矛盾

イタリア当局は当初、ICEの存在を否定していたが、その後役割を限定的なものとして説明を変更した。2月6日のミラノでの開会式にはJDヴァンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官が出席予定で、北部ロンバルディア州のアッティリオ・フォンターナ州知事は月曜日、ICEの関与は両氏の警護に限定されると述べた。

「防御的な役割のみで、何も起こらないと確信している」とフォンターナ氏は記者団に語ったが、その後同氏の事務所は「ICEの存在について情報は持っておらず、仮定の質問に答えただけ」との声明を発表した。この一連の混乱は、イタリア政府内でも情報共有が十分でないことを示唆している。

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トランプ政権下のICE展開

ドナルド・トランプ大統領は政権発足以来、数千人のICE捜査官を米国各都市に派遣し、不法移民の取締りを強化している。この作戦は各地で抗議活動を引き起こし、特に最近ミネアポリスで発生した米国市民レニー・グッドさんとアレックス・プレッティさん（ともに37歳）の射殺事件は、国内で強い怒りを呼んでいる。

こうした背景の中でのICE派遣発表は、イタリア国内の政治的な温度差を浮き彫りにした。五輪という国際的な祭典に、移民問題で物議を醸している組織の捜査官が関与することへの懸念が広がっている。

国際的な波及効果

興味深いことに、米国は2028年にロサンゼルスで夏季五輪を開催する予定だ。今回のイタリアでのICE派遣は、将来的に他国が米国での五輪開催時に同様の警備協力を求める先例となる可能性がある。

五輪は本来、政治的な境界を超えたスポーツの祭典として位置づけられてきた。しかし現実には、開催国の政治的状況や外交政策が色濃く反映される場となることも少なくない。今回の事例は、グローバル化した世界における国際イベントの複雑さを物語っている。