ホルムズ海峡が「武器」になる日

イランをめぐる緊張が高まる中、ホルムズ海峡封鎖という選択肢が現実味を帯びています。世界のエネルギー市場と日本経済への影響を多角的に分析します。

世界の石油輸送量の約20%が、幅わずか33キロメートルの海峡を通過しています。もしその海峡が閉じられたら、何が起きるでしょうか。

「エネルギーの喉元」に何が起きているのか

ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐホルムズ海峡は、イラン、サウジアラビア、UAEなど主要産油国からの石油・天然ガスが通過する、世界で最も戦略的な水路のひとつです。現在、イスラエルとの対立が深まる中、イランはこの海峡を「カード」として使う可能性を繰り返し示唆してきました。

2024年後半から続くイスラエルとイランの緊張は、直接的な軍事衝突の様相を帯びています。イランは核施設への攻撃を警戒しながら、代理勢力であるフーシ派を通じた紅海での船舶攻撃など、間接的な圧力を維持してきました。しかし、もしイスラエルあるいはアメリカがイランの核・エネルギー施設に直接攻撃を加えた場合、イランが取りうる最も強力な反撃手段のひとつが、このホルムズ海峡の封鎖です。

イランは過去にも、2012年の核制裁強化の際や、2019年のタンカー攻撃事件の際に、封鎖を示唆する発言を行っています。しかし今回は、地域全体の軍事的緊張の水準が当時とは異なります。

なぜ今、この問題が重要なのか

ドナルド・トランプ政権の復帰後、アメリカは「最大限の圧力」政策をイランに対して再び展開しています。外交的解決の窓口は狭まり、軍事的選択肢が議論の前面に出てきています。同時に、ガザ情勢をめぐる国際社会の注目が集まる中で、イラン核問題は相対的に影を潜めていましたが、水面下では着実に危機が進行していました。

日本にとって、この問題は「遠い中東の話」では済みません。日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、そのほぼ全量がホルムズ海峡を通過します。トヨタやソニーをはじめとする製造業は、エネルギーコストの急騰に直接さらされます。2022年のウクライナ侵攻後に経験したエネルギー価格の高騰と円安の組み合わせは、その予行演習だったとも言えます。

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さらに、日本はイランと比較的良好な外交関係を維持してきた数少ない西側寄りの国のひとつです。過去には仲介外交の役割を担ったこともあります。しかし、日米同盟の枠組みの中で、日本がどこまで独自の外交的役割を果たせるかは、依然として不透明です。

エネルギー施設を「戦場」にすることのコスト

ホルムズ海峡の問題と並行して、もうひとつの深刻なリスクが浮上しています。それは、石油精製施設や核関連施設そのものが攻撃対象となる可能性です。

イスラエルはすでに2024年、イランの防空システムや軍事拠点に対する精密攻撃を実施しました。一方、イランの核施設——特にフォルドゥやナタンズ——への攻撃は、単なる軍事作戦を超えた影響をもたらします。放射性物質の拡散リスク、地域の水資源汚染、そして周辺国への二次被害。エネルギーインフラへの攻撃も同様で、サウジアラビアのアブカイク施設が2019年に無人機攻撃を受けた際、世界の石油供給量の約5%が一時的に失われました。

こうした「インフラの武器化」は、現代の紛争が持つ新しい特徴です。直接の交戦国だけでなく、エネルギーを輸入に頼るすべての国が「巻き込まれる」構造になっています。

各国の思惑と、見えにくい「第三の視点」

中国にとって、この緊張は複雑な意味を持ちます。中国もまたホルムズ海峡を通じた石油輸入に依存しており、封鎖は中国経済にも打撃を与えます。一方で、アメリカとイランの対立が深まることで、中国はイランとの関係を強化し、地域での影響力を拡大する機会とも見ています。2023年に中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交を回復したことは、その象徴的な出来事でした。

ガザの問題も、この文脈から切り離せません。国際社会の目がガザに向く中、イランとイスラエルの直接対立はやや陰に隠れてきました。しかし、ガザ停戦の行方とイラン核問題は、水面下で連動しています。イランにとってハマスやヒズボラへの支援は、イスラエルへの「間接的な圧力」であり、直接対立のコストを下げる手段でもあるからです。

一方、イスラエルの国内政治も見逃せません。長期化する戦時体制は、ネタニヤフ首相の政治的生命を延ばす効果があるという分析もあります。民主主義国家における「戦時の指導者」という立場は、国内の司法問題や連立政権の不安定さを一時的に覆い隠す機能を持ちえます。これは、中東に限らず多くの国で見られてきたパターンです。