2026年「国連公海条約」が正式発効：海洋保護で主導権を握る中国と不在の米国

世界の海の約3分の2を占める公海で、いま「静かなる変革」が起きようとしています。かつては規制の空白地帯だった広大な海域に、史上初めて法的拘束力を持つルールが導入されます。

国連公海条約の2026年発効：中国が主導する海洋保護の新秩序

SCMP（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）によると、2026年1月17日に「国連公海条約（BBNJ）」が正式に発効します。この条約は、各国の排他的経済水域（EEZ）の外側にある公海において、生物多様性の保護を目的とした初の包括的な国際枠組みです。145ヶ国が署名し、これまでに81ヶ国が批准を済ませています。これにより、公海での大規模な漁業や深海採掘、遺伝資源の探索などが、国際的な環境影響評価や管理の対象となります。

米中の明暗を分かつ海洋ガバナンスの行方

今回の発効において、特筆すべきは米中両国の立場の違いです。中国はすでに批准を終え、発効初日から条約のルールに従う立場を明確にしています。一方の米国は、条約に署名したものの、上院の承認が得られず批准に至っていません。この格差は、海洋における「ソフトパワー」の主導権争いに大きな影響を与えると見られています。

海洋はもはや単なる軍艦や貿易の通路ではありません。食料安全保障や気候変動への対応、さらには新たな資源開発の最前線となっています。専門家は、海洋のルールを誰が定義するかが、将来的な政治的正当性を左右すると指摘しています。