「北朝鮮が教訓」—ヘグセス長官、イラン軍事作戦を擁護

米国防長官ピート・ヘグセスが下院軍事委員会でイランへの軍事作戦を擁護。北朝鮮の核開発を「教訓」と位置づけ、イランの核戦略との類似点を指摘。作戦費用は約250億ドルに上ることも明らかになった。

アメリカはイランに対して、かつて北朝鮮に対してできなかったことをやり遂げた——そう主張する人物が、今まさに議会の場で証言台に立っている。

「北朝鮮の失敗」を繰り返すな

2026年4月29日、米国防長官ピート・ヘグセスは下院軍事委員会の公聴会に出席し、トランプ政権によるイランへの軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」を強く擁護しました。その中で彼が繰り返し引き合いに出したのが、北朝鮮の核開発という「歴史の失敗例」です。

「北朝鮮が教訓だ。誰もが北朝鮮は核兵器を持つべきではないと思っていた」とヘグセス長官は述べました。しかし現実はどうなったか。クリントン政権時代、北朝鮮は大量の弾道ミサイルを蓄積し、その「通常兵器の盾」を利用して国際社会を脅迫。最終的に核保有という既成事実を作り上げたと彼は説明しました。

ヘグセス長官によれば、イランも同じ戦略を歩もうとしていた。核施設そのものは昨年の軍事攻撃で破壊されたものの、「野望は続いており、通常兵器による盾を構築しつつある」と指摘。これを「北朝鮮戦略」と呼び、通常ミサイルで外部からの介入を阻みながら、核開発を「ゆっくりと」進めるアプローチだと定義しました。

250億ドルの請求書

この日の公聴会では、作戦の経済的コストも初めて具体的に示されました。国防総省の代理会計監督官ジュールズ・ハースト氏は、「オペレーション・エピック・フューリー」にかかった費用が現時点で約250億ドル（約3兆8,000億円）に上ると証言。「そのほとんどが弾薬に費やされた」と述べました。

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この数字は、作戦の正当性を巡る議論に新たな火種を加えました。民主党のアダム・スミス下院議員（ワシントン州）は、「イランが本当に差し迫った脅威だったのか」という根本的な問いを突きつけ、ヘグセス長官自身が以前「核施設は完全に破壊された」と述べていたことと矛盾しないかと迫りました。

これに対しヘグセス長官は、施設の破壊と核への「野望」の終息は別問題だと反論。イランが「最も弱体化していた瞬間」を捉えて作戦を開始したことを強調し、トランプ大統領の決断を「アメリカ国民のための大胆な選択」と称えました。

日本にとって、この議論は遠い話ではない

ワシントンの議会証言として報じられるこのニュースは、日本にとって決して対岸の火事ではありません。

まず直接的な地政学的文脈として、北朝鮮の核・ミサイル開発は日本の安全保障の最重要課題の一つです。ヘグセス長官が「北朝鮮は地域と世界を脅迫した」と述べた言葉は、日本列島の上空を飛び越えたミサイルの記憶と重なります。米国が「北朝鮮の失敗」をイランへの軍事行動の正当化根拠として使うとき、それは同時に「次の北朝鮮」への対応方針を示唆するものでもあります。

次に経済的な波及効果。250億ドルという作戦費用は、米国の防衛予算配分に影響を与えます。中東への資源集中が続けば、インド太平洋地域——日本が位置する地域——への戦略的関与がどう変化するかは、日米同盟の観点から注視が必要です。また中東情勢の不安定化は原油価格に直結し、エネルギー輸入依存度の高い日本経済に影響を与え続けます。

さらに核不拡散の規範という観点から見ると、今回のケースは「核開発を諦めなかった国家への先制的軍事行動」という前例を作りつつあります。この論理が国際社会でどう受け止められるかは、核不拡散条約（NPT）体制の信頼性にも関わる問題です。

一方で、ヘグセス長官の主張には検証を要する点もあります。「イランの核施設は完全に破壊された」という以前の発言と、「野望は続いている」という今回の証言の間には、論理的な緊張があります。軍事力で核への意志そのものを消し去ることができるのか——これは北朝鮮の事例が既に問い続けている問いです。