サイバー戦争の新時代：イラン攻撃で見えた「見えない戦場」の現実

米イスラエルによるイラン攻撃で、サイバー作戦が物理的攻撃と連動する新たな戦争形態が明らかに。日本の安全保障への影響を考える。

テヘランの交通監視カメラが、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺作戦に使われていた。イスラエルの諜報機関は何年もの間、この監視網に侵入し続けていたという。

土曜日に始まった米イスラエル軍によるイラン攻撃は、ハメネイ師と複数の政府高官を殺害し、軍事・民間施設を破壊した。しかし、この戦争で最も注目すべきは、サイバー作戦が物理的攻撃と完全に連動していた点だ。

「見る、調整する、対応する」能力を奪う

米統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍は記者会見で、攻撃前に「協調した宇宙・サイバー作戦がイランの通信・センサーネットワークを効果的に破壊した」と明言した。敵を「混乱させ、方向感覚を失わせ、困惑させる」ことが目的だったという。

イスラエル軍は国営放送局IRIBの事務所を爆撃した後、その放送を乗っ取り、ドナルド・トランプ大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相の演説を流してイラン国民に政権への反乱を呼びかけた。これは単なるハッキングではない。心理戦の一環だ。

さらに、人気の祈祷アプリ「BadeSaba Calendar」がハッキングされ、全ユーザーに「イランの兄弟姉妹の自由のために、すべての抑圧勢力に告ぐ——武器を捨てるか、解放軍に加われ」というメッセージが送信された。

この「ハイブリッド戦争」は、日本にとって他人事ではない。NTTやソフトバンクが管理する通信インフラ、トヨタやソニーの産業制御システム、さらには政府機関のネットワークまで、すべてが潜在的な標的となり得る。

特に懸念されるのは、日本の高度に統合されたデジタル社会の脆弱性だ。交通管制システム、電力網、金融決済システムが相互接続されているため、一箇所への攻撃が連鎖的な混乱を引き起こす可能性がある。

防衛省は2027年度までにサイバー防衛隊を4000人体制に拡充する計画だが、今回の事例を見ると、単なる防御だけでは不十分かもしれない。攻撃と防御が同時進行する「リアルタイム戦争」に対応できる体制が求められる。

一方で、サイバー作戦の効果が誇張されている可能性も指摘されている。ベネズエラでの作戦では、米当局がサイバー攻撃による停電を主張したが、実際は戦闘機による変電所攻撃が主因だったとの分析もある。

戦争において最終的に決定的なのは、依然として物理的な破壊力だ。しかし、その効果を最大化するための「力の乗数」として、サイバー作戦の重要性は確実に高まっている。