2035年の電力網、覇権争いは始まった

1キロワット時あたり170ドル。これが今日の原子力発電のコストです。一方、太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、最安で50ドルまで下がります。この価格差が、2035年のエネルギー市場を巡る競争の核心にあります。

「天然ガスで十分」という常識が崩れ始めた

ChatGPTをはじめとするAIサービスの爆発的な普及により、データセンターの電力需要は急増しています。24時間365日、安定して供給できる「ベースロード電源」として、天然ガスはこれまで最も現実的な答えでした。コストが低く、技術も確立されており、供給網も整っている——はずでした。

ところが、中東情勢が状況を一変させました。イランによるドローン攻撃が、天然ガスの主要輸出国であるカタールのインフラを大きく損傷。サプライチェーンの脆弱性が一気に露わになりました。さらに追い打ちをかけたのが、ガスタービンの深刻な供給不足です。現在発注しても、納品は早くて2030年代初頭になる見通し。この「空白の10年」が、競合技術に参入の機会を与えています。

「核」の二つの顔：SMRと核融合

この状況に目をつけているのが、小型モジュール炉（SMR）と核融合のスタートアップ群です。

SMRは、既存の核分裂反応炉の設計を小型化・標準化したものです。物理的な原理は数十年にわたって実証済みで、技術的な不確実性は相対的に低い。Kairos PowerはGoogleを顧客に持ち、実証炉「Hermes 2」の建設が進行中です。Sam Altmanが出資するOkloは2028年の初商業運転を目標とし、Bill Gatesが創設したTerraPowerは2030年の商業運転開始を計画。Amazonが投資するX-energyは2030年代初頭を見込んでいます。

核融合は、さらに大きな可能性を秘めています。燃料は事実上「海水」であり、廃棄物も少ない。ただし、商業規模での実現はまだ証明されていません。Commonwealth Fusion Systemsは来年、実証炉の稼働を予定。Helionはより積極的で、2028年までにMicrosoftへの電力供給を目指し、さらにOpenAIとの交渉では2030年までに5ギガワット、2035年までに50ギガワットという数字が報じられています。

この50ギガワットという数字を文脈に置くと、米国が昨年1年間で追加した全電源の新設容量は63ギガワットです。Helion一社が、それに匹敵する規模を5年で実現しようとしている——これがどれほど野心的な計画かが分かります。

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コストという現実の壁

しかし、すべての技術は「コスト」という壁に直面しています。

調査会社Lazardのデータによれば、現在の発電コスト（1メガワット時あたり）はおよそ次の通りです。

• 原子力（既存）：約170ドル
• 核融合（予測）：約150ドル
• 天然ガス（新設）：約107ドル
• 太陽光＋蓄電池：50〜130ドル

SMRは大量生産によるコスト削減を前提としたビジネスモデルですが、その仮説はまだ実証されていません。核融合も同様の課題を抱え、加えて技術的な未知数も多い。

そして、この競争に割って入るのが再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせです。太陽光発電のコストはこの10年で急落し、蓄電池も劇的に安くなっています。昨年、米国のグリッドには58ギガワット時もの蓄電池が新設されました。Form Energyは鉄空気電池を使った30ギガワット時の契約をGoogleと締結。XL Batteriesは古い石油タンクを再利用した有機液体電池を開発中で、リチウムやコバルトといった重要鉱物を使わないため、長期蓄電コストをさらに引き下げる可能性があります。

日本にとって、この競争は対岸の火事ではない

このエネルギー競争は、日本にとって決して遠い話ではありません。

福島第一原発事故以降、日本は原子力への依存を大幅に減らし、天然ガスへの依存度が高まりました。現在、日本のLNG（液化天然ガス）輸入量は世界有数の水準です。カタールのインフラが攻撃されたという事実は、日本のエネルギー安全保障に直結するリスクです。

また、日本の製造業にとってもSMRは無縁ではありません。三菱重工や日立、東芝はいずれも原子力技術に深い知見を持ち、SMR市場への参入を模索しています。特に日立は米国のGE Vernovaとのパートナーシップを通じて、SMR開発に関わっています。

AIデータセンターの電力需要は日本国内でも急増しており、さくらインターネットや海外クラウド企業の国内拠点が電力網に新たな負荷をかけています。少子高齢化で労働力が減少する中、AIとロボティクスへの依存度は今後さらに高まる——その電力をどこから調達するかは、日本の産業政策の根幹に関わる問いです。