韓国のGoogle Maps解禁が映す「データ主権」の新時代

15年間。これが韓国政府がGoogleの地図データ輸出要請を拒み続けた期間です。しかし2026年2月、ついにその扉が開かれました。

韓国国土交通部は、Googleが高精度地理情報を海外に輸出することを条件付きで承認すると発表しました。これにより、韓国でこれまで機能が制限されていたGoogle Mapsで、ついにターンバイターン・ナビゲーションやリアルタイム交通情報が利用可能になります。

なぜ15年も拒み続けたのか

韓国の慎重姿勢には明確な理由がありました。北朝鮮と技術的に戦争状態にある韓国にとって、軍事施設の位置情報が外部に流出することは国家安全保障上の重大なリスクだったのです。

Googleは2011年から継続的に申請を行ってきましたが、韓国政府は一貫して「国内データセンター設置」と「軍事施設の隠蔽」を要求してきました。1:5,000スケールの高解像度地図データと商用衛星画像が組み合わされれば、敏感な軍事施設が露出する可能性があるというのが政府の懸念でした。

厳格な条件下での解禁

今回の承認は無条件ではありません。韓国政府は以下の厳しい条件を設けています：

• データ輸出前の政府による事前検証
• 軍事施設の座標データ除去または制限
• 国内パートナー企業のサーバーでのデータ処理義務
• 緊急時の「レッドボタン」機能による即座の対応体制
• 現地担当者の常駐による政府との継続的コミュニケーション

特に注目すべきは、歴史的画像サービスであるGoogle EarthやStreet Viewにおいても、軍事施設の隠蔽が義務付けられている点です。

国内地図アプリ市場への衝撃

この決定は、韓国の地図アプリ市場に大きな変化をもたらすでしょう。これまでNaver Map、T Map、Kakao Mapなどの国内アプリが、GoogleやAppleの機能制限を背景に市場を独占してきました。

観光庁の発表によると、この決定は観光振興も目的の一つです。外国人観光客が韓国で使い慣れたGoogle Mapsを利用できなかったため、英語対応が限定的な国内アプリに頼らざるを得ない状況が続いていました。

日本への示唆：データ主権の時代

韓国の事例は、日本にとっても重要な示唆を与えます。デジタル時代において、地理情報は単なる便利なサービスではなく、国家の重要な戦略資産となっています。

日本でも、ゼンリンなどの国内地図会社が高精度データを保有していますが、グローバルプラットフォームとの競争が激化する中、どのように国内産業を保護しつつイノベーションを促進するかが課題となっています。

韓国政府は今回の決定について「国内地理空間産業の強化」も目的として挙げており、単純な規制緩和ではなく、戦略的な産業政策として位置づけています。