欧州が中国に近づく——米国との摩擦が生んだ地殻変動

ドイツのメルツ首相がEU・中国間の貿易協定の可能性に言及。米国との緊張が高まる中、欧州の対中姿勢に静かな変化が起きている。日本企業や国際秩序への影響を多角的に読み解く。

同盟国との亀裂が、かつての競争相手との接近を生む——歴史はこのパターンを繰り返してきた。そして今、欧州でその動きが静かに始まりつつある。

メルツ発言が意味するもの

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3月26日、連邦議会での発言の中で「将来的に中国との貿易協定も想定できる」と述べた。この一言は、欧州の対中外交に新たな風向きを示すシグナルとして受け止められている。

「世界各地で戦略的パートナーシップを構築し、特に輸出を強化していく必要がある」——メルツ首相がこう語ったのは、EUとオーストラリアの間で貿易協定が合意された直後のことだった。文脈は明確だ。ワシントンとの貿易・地政学的緊張が高まる中、欧州は新たな経済的足場を探し始めている。

メルツ首相が今回の発言をしたのは、中国を初訪問してから数週間後のことだ。この数か月、EUの首脳や閣僚たちが相次いで北京を訪れており、北京側も27か国からなるEUとの貿易協定に向けて積極的に働きかけを続けてきた。欧州側の「耳」が、徐々に開き始めているように見える。

「歓迎」と「慎重」の間で

ただし、話はそう単純ではない。ブリュッセルの欧州委員会は現時点で、中国との自由貿易交渉を開始する具体的な計画はないと明言している。EU側の立場は「まず中国が貿易関係の問題点を修正すべき」というものだ。

背景には、長年にわたる構造的な課題がある。EUと中国の間では、2020年末に「包括的投資協定（CAI）」が大筋合意に達したものの、翌年の制裁・報復制裁の応酬を経て欧州議会が批准を凍結した経緯がある。市場アクセスの非対称性、国家補助金による競争歪曲、電気自動車をめぐる関税摩擦——これらの問題は今も未解決のまま積み重なっている。

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それでもメルツ首相が「想定できる」と口にしたことの重みは小さくない。ドイツはフォルクスワーゲン、BMW、BASFなど中国市場に深く依存する企業を多数抱えており、政治的シグナルは産業界の期待と連動する。

日本企業にとっての「他山の石」

この動きは、日本にとっても対岸の火事ではない。

トヨタ、ソニー、パナソニックをはじめとする日本の主要企業は、中国市場と欧州市場の双方に深く根ざしている。EUが中国との関係を再構築し始めれば、サプライチェーンや市場競争の構図が変わる可能性がある。特に電気自動車や半導体関連では、欧中間の貿易ルールの変化が日本企業の競争条件にも影響を及ぼしうる。

また日本政府の視点からは、G7の結束という観点での懸念もある。米国との同盟を重視する日本にとって、欧州が米国と距離を置きながら中国に接近するシナリオは、多国間外交の枠組みそのものを揺さぶりかねない動きだ。

「戦略的自律」という欧州の選択

欧州がこうした姿勢を取る背景には、「戦略的自律（Strategic Autonomy）」という概念がある。特定の大国——かつては主に中国やロシアを念頭に置いていた——への過度な依存を避け、複数の軸足を持つ外交・経済戦略だ。しかし皮肉なことに、今やその「特定の大国」の一つにワシントンが加わりつつある。

トランプ政権以降の米国の通商政策、NATO負担をめぐる圧力、ウクライナ支援での温度差——これらが積み重なり、欧州の外交的重心が微妙にずれ始めている。メルツ発言はその文脈の中に置いてこそ、真の意味が見えてくる。

一方で、中国側の意図も読み解く必要がある。習近平政権にとって、EUとの貿易協定は米国主導の対中包囲網を崩す上で大きな外交的成果となる。欧州への積極的なアプローチは、単なる経済的利益追求を超えた地政学的計算を含んでいる。