フィンランド発「脱Google」スマホ、欧州主権への挑戦

€649—これは、フィンランドの小さな企業Jollaが投じた「デジタル主権」への挑戦状の値段だ。

13年前、Nokiaの元エンジニアたちが立ち上げたJollaは、GoogleのAndroidでもAppleのiOSでもない「第三の選択肢」としてSailfish OSを開発してきた。一度は倒産寸前まで追い込まれながらも、同社は今年6月、新しいJolla Phoneを欧州市場に投入する。

「欧州のスマートフォン」という戦略

JollaのCEOSami Pienimäki氏は明確に語る。「欧州の人々は、より多くの欧州技術を求めている。人々はビッグテックから離れたがっており、欧州の人々は主権的な技術を求めている」。

この「欧州のスマートフォン」というマーケティングは、偶然ではない。トランプ政権の復活とともに、米国のデジタルサービスへの不信が欧州で高まっている。フランス政府がZoomを捨てて自国製のビデオ会議ソフトに移行したのも、同じ文脈だ。

新しいJolla Phoneは、フィンランドのSaloで組み立てられる。かつてNokiaの携帯電話が製造されていた、まさにその場所で。部品は世界各国から調達される—MediaTekのチップは台湾から、Sonyのカメラセンサーは日本から、SK Hynixのメモリは韓国から。中国製部品も含まれるが、ソフトウェアの統合とインストールをフィンランドで行うことで「製品の完全性」を守るという。

Android依存からの脱却

Sailfish OSの最大の特徴は、AndroidベースではなくLinuxベースであることだ。これはGrapheneOSやe/OSといった他の「脱Google」OSとの決定的な違いだ。Googleとの結びつきが皆無のため、「脱Google化」の作業が不要で、より根本的なデジタル主権を実現できる。

ただし、Androidアプリも動作するものの、完璧ではない。セキュリティ面でも、アプリをサンドボックス化するGrapheneOSほど堅牢ではないとの指摘もある。それでも、技術的背景のない一般ユーザーでもMicroGなどのオープンソースサービスを通じて、従来のスマートフォンからの移行を容易にしている。

日本企業への示唆

興味深いのは、この動きが日本企業にとって何を意味するかだ。Sonyのカメラセンサーが採用されているように、欧州の「デジタル主権」運動は、日本の技術企業にとって新たな機会を生み出している。

一方で、日本のスマートフォン市場はiPhoneが圧倒的シェアを持つ特殊な環境だ。しかし、企業や政府レベルでのセキュリティ意識の高まりを考えれば、Jollaのような選択肢への需要が生まれる可能性もある。

Jollaは将来的に、プライバシー重視のAIコンピュータMind2も開発している。これはPCに接続してローカルでAIアシスタントを動作させる—クラウドアクセスは不要だ。メールやカレンダーなどのデータにAIが質問形式でアクセスできるが、すべてローカルで処理される。