FCCの刑務所電波妨害提案：公共の安全と通信の自由が衝突する現場

刑務所内の治安維持か、それとも市民の通信権か。米国のFCC（連邦通信委員会）が打ち出した、刑務所内での違法携帯電話に対する「電波妨害（ジャミング）」を許可する案を巡り、通信業界と規制当局の間で激しい議論が巻き起こっています。

FCC 刑務所 電波妨害 提案を巡る賛否の構図

ブレンダン・カーFCC委員長が主導するこの提案は、州や地域の刑務所が、受刑者による違法な携帯電話利用を防ぐために電波妨害装置を使用できるようにするものです。共和党の検事総長や刑務所向けの電話サービス会社はこの動きを支持していますが、通信キャリア側は「合法的な通信まで遮断される」と強く反発しています。

通信大手が懸念する「911通報」への影響

主要な通信キャリアの団体であるCTIAは、2025年12月29日付のコメントで、電波妨害は違法なデバイスだけでなく、近隣住民や刑務所スタッフによる911（緊急通報）を含むすべての合法的通信を遮断する恐れがあると主張しました。

• AT&T: 「提案された法的枠組みは、誤った事実認識に基づいている」と批判。
• Verizon: 個別のコメントを通じ、通信インフラの安定性への懸念を表明。
• Wi-Fi・GPS団体: 通信の干渉が刑務所の外壁を越えて広がるリスクを指摘。