イラン抗議デモ 2026 パフラヴィー皇太子が描く「イスラム共和国の終焉」と国際社会への要請

「イスラム共和国は倒れる。それは『もし』ではなく『いつか』の問題だ」。イランの最後、パフラヴィー国王の息子であるレザ・パフラヴィー氏が、国際社会に対し、現政権を打倒しようとする抗議者らへの支援を強く呼びかけました。米国を拠点とするパフラヴィー氏は、2026年1月現在も続く抗議活動の波を、独裁体制を終わらせる歴史的転換点と見ています。

イラン抗議デモ 2026：死傷者数と激化する弾圧の実態

ロイターの報道によると、今回の抗議活動は経済問題をきっかけに12月28日に始まり、瞬く間に最高指導者ハメネイ師の退陣を求める政治的な動きへと拡大しました。人権団体の発表では、これまでに少なくとも2,595人の抗議者が殺害され、その中には17人の子供も含まれています。さらに、約22,104人が逮捕されたと報告されています。

対してイラン政府は、これらの一連の動きを敵対勢力が背後で操る「暴動」と呼び、弾圧を正当化しています。1月8日からはインターネットを遮断し、情報の流出を徹底的に抑え込む戦術をとっています。パフラヴィー氏は、こうした弾圧の中で治安部隊の一部が参加を拒否していると主張し、外部勢力が治安維持に投入されているとの見方を示しました。

パフラヴィー氏が求める「ピンポイント攻撃」とデジタル支援

ワシントンで記者会見に臨んだパフラヴィー氏は、イラン革命防衛隊（IRGC）の指揮系統を標的とした「外科手術的な攻撃（サージカルストライク）」を世界に求めました。また、物理的な攻撃だけでなく、経済的圧力の強化、外交官の追放、そしてStarlink（スターリンク）のような衛星通信の提供を通じて、ネット遮断下にある市民の通信手段を確保するよう訴えています。

トランプ米大統領は「助けは向かっている」と述べ、デモ参加者の殺害に対しては「非常に強力な行動」をとると警告しています。これに対し、イラン議会は米国の攻撃があれば中東地域の米軍拠点やイスラエルが報復の標的になると反発しており、中東全体の緊張は極限まで高まっています。