欧州議会がAI利用を禁止、データ主権の新時代が始まる

欧州議会の議員たちは、もはや業務用デバイスでMicrosoft CopilotやChatGPTを使うことができない。2026年2月現在、欧州議会IT部門は議員に対し、内蔵AI機能の使用を全面的に禁止すると発表した。

理由は明確だ。「AI企業のサーバーにアップロードされたデータの安全性を保証できない」というものである。

表面的な理由、深層の懸念

Politicoが入手したメールによると、欧州議会IT部門は「AI企業と共有される情報の全容がまだ評価中」であり、「このような機能は無効にしておく方が安全」と判断したという。

しかし、この決定の背景には、より複雑な地政学的要因が潜んでいる。AnthropicのClaude、MicrosoftのCopilot、OpenAIのChatGPTなどにデータをアップロードすることは、米国当局がこれらの企業に対してユーザー情報の提供を要求できることを意味する。

実際、最近数週間で米国国土安全保障省は、トランプ政権の政策を公然と批判した人々（米国人を含む）に関する情報の提供を求めて、米国のテック企業やソーシャルメディア大手に数百通の召喚状を送付している。Google、Meta、Redditは、これらの召喚状が裁判官によって発行されたものでも、裁判所によって執行されたものでもないにも関わらず、複数のケースで応じているのが現状だ。

欧州の矛盾するジレンマ

興味深いのは、欧州が置かれた矛盾した状況である。欧州は世界で最も厳格なデータ保護規則を持つ一方で、欧州委員会は昨年、テック大手が欧州人のデータでAIモデルを訓練しやすくするため、データ保護規則を緩和する新たな立法提案を検討していた。

批評家たちは、この動きを「米国のテック大手に屈服するもの」と厳しく批判した。しかし今回の議会の決定は、まったく逆の方向を向いている。

日本企業にとって、この動きは重要な示唆を与える。ソニーや任天堂のような企業が欧州市場で事業を展開する際、データの取り扱いに関してより厳格な基準が求められる可能性が高まっている。特に、クラウドベースのAIサービスを活用したビジネスモデルを検討している日本企業は、欧州の規制動向を注視する必要があるだろう。

新たな技術冷戦の始まり？

この決定は、EU加盟国が米国のテック大手との関係を再評価している broader な動きの一部でもある。これらの企業は依然として米国法の対象であり、トランプ政権の予測不可能な要求に従わなければならない。

日本政府も似たような課題に直面している。デジタル庁のDX推進において、米国製AIツールへの依存度をどこまで許容するか、という問題だ。欧州の今回の決定は、日本にとっても「デジタル主権」を考える上での重要な参考事例となるだろう。