欧州議会が米国との関税合意の承認停止へ、トランプ氏のグリーンランド巡る発言が波紋

欧州議会が米国との関税合意の承認を停止する方針。トランプ氏のグリーンランド買収発言が引き金となり、2月7日の報復関税発動の現実味が増しています。金融市場の動向と今後の貿易戦略をChief Editorが分析します。

握手したはずが、再び火花が散っています。欧州議会は、2025年7月に合意した米国との関税合意の承認を停止する方針を固めました。国際貿易委員会の関係筋によると、この決定は水曜日にフランスのストラズブールで正式に発表される見通しです。

市場を揺るがす「グリーンランド」と米国関税合意の承認停止

今回の動きは、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランド買収の意欲を再び強め、新たな関税を示唆したことが引き金となりました。これを受け、金融市場は敏感に反応しています。ニューヨーク市場の主要3指数が1%以上下落したほか、ユーロは対ドルで0.8%上昇し、1.1742ドルを記録しました。貿易戦争の再燃を懸念し、長期国債の利回りも世界的に上昇しています。

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2月7日の期限と迫られる決断

両者の関係は、昨年7月の合意によって一旦沈静化していました。米国側は関税を当初の30%から15%に引き下げ、欧州側は対米投資の拡大を約束したものです。しかし、欧州議会の有力議員であるマンフレッド・ウェーバー氏は、「現段階での承認は不可能だ」と断言しました。

欧州連合（EU）はこれまで、930億ユーロ（約1090億ドル）相当の米国製品に対する報復措置を保留してきましたが、その猶予は2月6日に終了します。承認がなされなければ、2月7日から報復関税が発動される事態となります。これに対し、米国のスコット・ベッセント財務長官はダボス会議で、「報復は控えてほしい」と自制を求めています。