EU・中国の貿易摩擦 2026：電気自動車と炭素税を巡る「構造的陷阱」の行方

握手はしながらも、背後では依然として拳を握り合っています。2026年1月13日現在、欧州連合（EU）と中国の関係は、協調と対立が複雑に絡み合う「構造的な罠」に陥っています。炭素国境調整措置（CBAM）が本格的な運用フェーズに入り、欧州側が規制を強める一方で、中国側は報復措置を示唆しており、新年早々から緊張が走っています。

EU 中国 貿易摩擦 2026：EV関税の緩和と新たな火種

対立の象徴となっていた電気自動車（EV）を巡る紛争については、わずかな進展も見られます。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、EUは中国のEV輸出企業に対し、最低価格案の提出に関するガイドラインを発行しました。これは、一方的な関税の応酬から技術的な交渉へと軸足が移りつつあることを示唆しています。しかし、基底にある不信感は根深く、解決への道筋は依然として不透明です。

2024年の両者の貿易額は約7300億ユーロ（約8520億ドル）という膨大な規模に達しましたが、EU側の貿易赤字は3058億ユーロにまで拡大しました。EU側はこの状況を「決定的な不均衡」と呼び、中国製のEVに対して最大45.3%の相殺関税を課しています。これに対し中国は、乳製品や豚肉、ブランデーへの調査や暫定関税で応酬し、2025年末には乳製品に最大42.7%の関税を課すなど、泥沼の展開が続いています。

価値観と産業モデルの衝突

この摩擦の本質には、二つの大きな衝突があります。一つは「価値観の衝突」であり、制裁政治が経済的合理性を上回ってしまっている点です。もう一つは「モデルの衝突」です。ブリュッセルは中国の産業政策や過剰生産を「システム的な歪み」と見なしていますが、北京側はこれをEUによる政治的な保護主義だと非難しています。かつて中国が掲げた「自由貿易の守護者」としての顔は、欧州の不信感を拭い去るには至りませんでした。