EU、分裂の危機：ウクライナ、中国、経済の未来を巡る「決断の時」

岐路に立つ欧州：結束か、それとも漂流か

欧州連合（EU）の首脳たちがブリュッセルに集結する中、その議題は単なる政策調整の域を超え、EUというプロジェクトそのものの将来を占う試金石となっています。ウクライナ支援の新たな枠組み、長年の懸案である南米との貿易協定、そして米中という二大国に対する地経学的な戦略。これら重要課題の一つ一つが、加盟国間の深刻な亀裂を浮き彫りにし、「未来のための結束」というスローガンとは裏腹に、遠心力が強まっている現実を突きつけています。この会議の行方は、欧州がグローバルな舞台で意味のあるプレーヤーであり続けられるか否かを決定づける、極めて重要な意味を持ちます。

この記事の要点

• ウクライナ支援の行き詰まり: 凍結されたロシア中央銀行資産の活用案を巡り、法的・政治的な見解が対立。EUの対ロシア政策における結束力と信頼性が問われています。
• 貿易政策の麻痺: 20年越しのメルコスール（南米南部共同市場）との貿易協定が、域内の保護主義（特に農業分野）によって頓挫の危機に瀕しており、EUの国際的な経済連携構築能力に疑問符がついています。
• 対米・対中戦略の不在: 加盟国ごとに異なる利害が、米国と中国に対する統一された戦略の策定を阻害。結果として、EUは両大国に対して受け身の対応を強いられ、地政学的な影響力を自ら削いでいます。

詳細解説：三重苦に直面するEUの「戦略的自律性」

背景：理想と現実の乖離

フォン・デア・ライエン委員長が掲げる「地政学的委員会」というビジョンは、EUが単なる経済圏ではなく、国際政治における能動的な主体となることを目指すものです。しかし、現実はその理想から遠く離れています。ウクライナ戦争という共通の脅威に直面してもなお、加盟国間の足並みは揃っていません。例えば、ドイツの産業界は中国市場へのアクセス維持を重視する一方、フランスは自国の農業保護を優先し、東欧諸国は安全保障を最優先課題と捉えています。この「総論賛成、各論反対」の状態が、EU全体の行動を著しく制約しているのです。

グローバルな影響：力の空白がもたらすリスク

EUの内部対立は、国際社会に深刻な影響を及ぼします。

• 対ロシア：ウクライナへの支援が滞れば、それはクレムリンに対する「西側は疲弊しつつある」という誤ったシグナルとなり、紛争の長期化を助長しかねません。
• 対中国：統一戦略の欠如は、中国に「分割統治」の機会を与えます。中国は、経済的な誘因を武器にEU加盟国を個別に切り崩し、EUのルール形成能力や人権擁護の立場を弱体化させようとするでしょう。
• 対グローバルサウス：メルコスールとの協定締結失敗は、EUが信頼できるパートナーではないとの印象を新興国に与えます。その結果、これらの国々が中国やロシアとの関係を深めることになり、EUの地政学的な孤立を招く恐れがあります。

PRISM Insight：投資家が警戒すべき「EU結束リスクプレミアム」

今回のEUの機能不全は、投資家にとって新たなリスク要因、「EU結束リスクプレミアム（EU Unity Risk Premium）」の顕在化を意味します。これまで、投資家はEUを単一の規制市場として捉えることができましたが、今後は加盟国ごとの政策スタンスの違いをより慎重に評価する必要が出てきます。例えば、グリーンエネルギーへの投資を考える際、ドイツの補助金政策とフランスの原子力政策の対立は、欧州全体のエネルギー市場の将来像を不透明にします。同様に、デジタル分野やサプライチェーンにおいても、国ごとに異なる対中政策が企業の事業計画に予期せぬ障害をもたらす可能性があります。投資家は、欧州全体でのマクロな分析に加え、各国の政治的ダイナミクスを精査し、ポートフォリオにおける「政治リスク」の比重を高めるべきでしょう。

今後の展望

今回の首脳会議で、全ての課題が劇的に解決する可能性は低いと見られます。最も現実的なシナリオは、いくつかの項目で玉虫色の合意や問題の先送りがなされ、根本的な対立構造が温存されることです。しかし、この「その場しのぎ」は、長期的にはEUの求心力低下を加速させます。

今後、EUは「多段階の統合（multi-speed Europe）」、すなわち、意欲と能力のある中核国グループが先行して統合を深め、他の国々は緩やかな連携に留まるというモデルへの移行を迫られるかもしれません。ウクライナ、中国、そして自らの経済的未来という巨大な挑戦を前に、EUは「全員での前進」か「一部での深化」か、あるいは「緩やかな解体」かという、歴史的な選択を迫られています。