AI企業が軍事利用を拒否する時代：Anthropicの抵抗が示す新たな境界線

300人を超えるGoogleとOpenAIの従業員が、一通の公開書簡に署名した。その内容は、自社の経営陣に対する異例の要求だった。「Anthropicを支援し、軍事部門の要求を拒否してほしい」と。

国防総省vs AI企業：新たな対立の構図

事の発端は、Anthropicが米国防総省（Pentagon）からの要求を断固拒否したことにある。軍事部門は同社のAI技術への無制限アクセスを求めていたが、Anthropicは「国内での大規模監視」と「完全自律兵器」への利用を明確に拒絶した。

国防長官ピート・ヘグセスはAnthropicCEOダリオ・アモデイに最後通告を突きつけた。金曜日の期限までに要求に応じなければ、同社を「サプライチェーンリスク」と認定するか、国防生産法（DPA）を発動して強制的に技術提供を求めるというものだ。

アモデイは木曜日の声明で立場を明確にした。「これらの脅迫は本質的に矛盾している。一方では我々をセキュリティリスクとし、他方ではClaudeを国家安全保障に不可欠と位置づけている。それでも我々の立場は変わらない」

業界を超えた連帯：従業員たちの反乱

興味深いのは、競合他社の従業員たちがAnthropic支援に立ち上がったことだ。公開書簡は「彼らは恐怖で各社を分裂させようとしている。この戦略は、我々が互いの立場を知らない場合にのみ機能する」と指摘している。

OpenAICEOサム・アルトマンは金曜日朝のCNBCインタビューで「個人的には国防総省がこれらの企業に対してDPAで脅迫すべきではないと思う」と発言。Google DeepMindの主任科学者ジェフ・ディーンも「大規模監視は修正第4条に違反し、表現の自由を萎縮させる効果がある」とX（旧Twitter）で表明した。

日本企業への示唆：技術と倫理の新たな境界

Axiosの報道によれば、軍事部門は現在、XのGrok、GoogleのGemini、OpenAIのChatGPTを機密でない業務に使用しており、機密業務での利用についてもGoogleやOpenAIと交渉を続けている。

日本の技術企業にとって、この状況は他人事ではない。ソニーのAI技術、トヨタの自動運転システム、任天堂のゲーム技術まで、軍事転用の可能性を持つ技術は数多く存在する。特に日米同盟の枠組みの中で、類似の要求が日本企業に向けられる可能性は十分にある。

新たな企業統治の課題

今回の事件は、AI時代における企業統治の新たな課題を浮き彫りにしている。従来の「株主価値最大化」だけでなく、技術の社会的影響への責任が問われる時代に入ったのだ。

従業員たちの公開書簡は、経営陣に対する新しい形の圧力を示している。優秀な人材の確保が競争力の源泉である技術企業にとって、従業員の価値観と経営判断の乖離は深刻な経営リスクとなりうる。