イーロン・マスクの「企業城下町」が独自警察を創設へ

数百人の住民しかいない町が、独自の警察部門を設立する。SpaceXが作り上げた企業城下町「スターベース」での出来事だが、これは単なる地方行政の話ではない。

宇宙企業が作った町の現実

スターベースは、イーロン・マスクのSpaceXがテキサス州南部に建設した企業城下町だ。火曜日の特別会議で、市議会は独自の警察部門設立条例を承認した。テキサス州法執行委員会（TCOLE）の承認を条件に、数ヶ月以内に運用開始予定だという。

新設される警察部門は市議会が選出する警察署長によって運営され、8人の警察官を雇用する計画だ。地元メディアValley Centralによると、市の管理者ケント・マイヤーズは「SpaceXの運営に関連する多くの資産がここにある。それらの資産は保護される必要があり、警察部門がその保護において重要な役割を果たす」と説明している。

スターベースはSpaceXがStarshipロケットの製造とテストを行う場所で、現在の住民は数百人程度。そのほとんどがSpaceXの従業員とその家族だ。しかし地理的に孤立しており、最寄りのブラウンズビルまで約16キロ、車で45分以上かかる。

失敗した外部委託から自前主義へ

実はスターベースは当初、キャメロン郡保安官事務所との契約で治安維持を試みていた。350万ドル（約5億円）の5年契約で、常時2人の副保安官が巡回し、計8人が配置される予定だった。

年間100ドル（約1万5千円）の収監費用と医療費の追加負担も含む拘置所使用契約も結んでいたが、うまくいかなかった。マイヤーズ管理者は「郡を通じて副保安官を確保するのに成功しなかったため、方向転換を決めた」と述べている。保安官マニュエル・トレビーニョによると、契約に公務員保護規定がなかったことも一因だったという。

現在スターベースは、セキュリティコンサルティング会社Vision Quest Solutionsに警察部門の構築を委託している。昨年市として法人化されて以来、消防署の設立、消防署長職の創設、建築検査・許可業務の内製化など、公共サービスの充実を図ってきた。

企業城下町の新たな形

スターベースの動きは、企業と地域統治の関係において新しい実験といえる。日本にも豊田市（トヨタ）や日立市（日立製作所）など企業城下町は存在するが、企業が直接的に市政を運営し、警察権まで持つケースは稀だ。

アメリカでは歴史的に、炭鉱会社や製鉄会社が作った「company town」が存在したが、20世紀半ば以降は衰退していた。スターベースは現代版企業城下町として、テクノロジー企業が物理的な場所をどこまでコントロールできるかという問題を提起している。

SpaceXのような巨大テック企業が、従来の地方自治体が担ってきた機能を代替する能力と意志を持っていることは明らかだ。しかし、民間企業が法執行権を持つことの是非については、議論が分かれるところだろう。