Xのクリエイター報酬ルール、発表から数時間で撤回

ルールが変わる、と聞いて準備した。数時間後、そのルール自体がなかったことになった。

2026年3月、SNSプラットフォームXで奇妙な出来事が起きました。火曜日の深夜、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏が「木曜日からクリエイターへの報酬ルールを変更する」と発表しました。新しいルールの骨子は、「投稿者の地元地域からのインプレッション（閲覧数）をより重視する」というものでした。米国や日本など、フォロワーが多い大きな市場向けに投稿することで報酬を最大化しようとする行為を防ぐ、という意図でした。

しかし発表から数時間も経たないうちに、イーロン・マスク氏がユーザーへの返信という形で「さらなる検討が必要なため、この変更を一時停止する」と表明。事実上、ルール変更は白紙に戻されました。

なぜ批判が殺到したのか

問題の核心は、「地元地域」という概念の曖昧さと、その影響の広さにありました。

ビア氏の発表に対し、世界中のユーザーから反発の声が上がりました。特に声が大きかったのは、Xの利用者が相対的に少ない国や地域のクリエイターたちです。たとえばインドやナイジェリア、東南アジアなどのクリエイターは、より多くの読者を獲得するために英語で投稿したり、米国のトレンドに合わせたコンテンツを作成したりすることが一般的です。新ルールが適用されれば、そうした努力が報酬に反映されなくなる可能性がありました。

批判の対象は政治的な投稿だけではありませんでした。スポーツ、ファッション、映画、テクノロジーなど、グローバルなトピックを扱うクリエイターも同様に影響を受けるはずでした。「英語で投稿することで世界中の読者と繋がれる」というXの魅力の一つが、このルールによって損なわれると受け取られたのです。

日本市場への影響という視点

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今回の騒動は、日本のユーザーにとっても他人事ではありません。

日本はXの主要市場の一つです。月間アクティブユーザー数は長らく世界上位に位置しており、X社内でも「日本市場」は特別な位置づけを持っています。ビア氏の当初の発表でも、「米国や日本のアカウントの注目を集めるためのアルゴリズム操作を防ぐ」と明示的に日本が言及されていました。

これは裏を返せば、日本のユーザーは世界のクリエイターから「ターゲットにされやすい」大きな市場だということです。もし新ルールが実施されていれば、日本語以外のコンテンツが日本のタイムラインに流れにくくなる可能性もあった一方で、日本のクリエイターが英語で発信する際の報酬にも影響が出たかもしれません。

一方で、今回の撤回はXのガバナンスの脆弱性も浮き彫りにしました。プロダクト責任者が発表したルールが、CEOの一言で数時間後に覆される。企業の意思決定プロセスとして、これは異例の事態です。

背景にある「偽情報対策」という文脈

今回の変更案は、突然生まれたわけではありません。

Xは昨年11月、プロフィール情報に「所在国・地域」を表示する新フィールドを導入しました。アカウントの真正性を確認し、特に政治的な偽情報を拡散する悪意あるアカウントを見分けるためとされています。今回の報酬ルール変更も、同じ文脈から生まれた施策でした。

さらに今年初めには、「戦争に関する誤解を招くコンテンツをAIを使って投稿した場合、90日間クリエイター報酬から除外する」というルールも導入されています。昨年2月には、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連して、AIで生成された偽動画やゲーム映像が実際の戦闘映像として拡散されたとWired誌が報じており、X上での偽情報問題は深刻な課題となっています。

プラットフォームとして偽情報を抑制したいという意図は理解できます。しかし、その手段として「地元以外へのリーチを経済的に不利にする」という設計は、偽情報を投稿する悪意あるアカウントよりも、真剣にグローバルな読者を目指す誠実なクリエイターを傷つける可能性がありました。