韓国製造業の賃金、日本を27.8%上回るも生産性は低迷、競争力に黄信号

韓国の製造業賃金は、日本のそれを27.8%、台湾を25.9%上回っていることが明らかになりました。約10年前には僅差でしたが、その差は著しく拡大しています。しかし、この急激な賃金上昇に生産性の向上が追いついておらず、韓国の基幹産業である製造業の国際競争力に深刻な懸念が浮上しています。

データが示す賃金格差の実態

韓国経営者総協会が今週火曜日に発表した調査結果によると、2024年時点で、購買力平価で調整した製造業の正規労働者の年間賃金は、日本を27.8%、台湾を25.9%上回りました。この格差は、2011年から2024年にかけての賃金上昇率の違いに起因します。同期間の製造業における賃金上昇率は、韓国が82.9%に達したのに対し、日本は35%に留まっています。特に大企業間の賃金格差は58.9%と、中小企業の21.9%を大きく上回っており、韓国の労働市場における二重構造の問題を浮き彫りにしています。

生産性の伸び悩みという「二重苦」

問題の核心は、賃金上昇が生産性の向上を伴っていない点です。大韓商工会議所の9月の報告書によれば、2018年から2023年にかけて、賃金は年平均4%上昇しましたが、生産性の伸びは年平均1.7%に過ぎませんでした。この状況は、利益率や非賃金コストが同等だと仮定した場合、韓国製品が日本や台湾の競合製品より約26%から28%高い価格設定を強いられることを意味します。

さらに、高コスト構造に加えて、厳格な労働規制も企業の競争力を削いでいると指摘されています。研究開発職にさえ例外なく適用される硬直的な「週52時間労働制」や、来年3月に施行予定の通称「黄色い封筒法」は、さらなる賃上げ要求を引き起こす可能性があると見られています。実際、韓国国際貿易協会の分析では、韓国の主要5大製造業（半導体、自動車、機械、鉄鋼、化学）のうち、中国に対して優位を保っているのは半導体のみだと報告されています。