トランプ政権の関税から1年：米国経済の「雇用のない成長」と2025年の不均衡

株価は30%近く上昇しましたが、人々の財布の中身はそれほど潤っていないかもしれません。ドナルド・トランプ政権が掲げた「解放の日」関税の導入から約1年、米国経済は一見すると堅調な指標に支えられているように見えますが、その内実には深刻な分断が隠されています。

トランプ政権の経済指標：予想を裏切る「見かけ上の堅調さ」

多くの専門家が予測したインフレの急騰や製造業の失速といった最悪のシナリオは、今のところ現実にはなっていません。オックスフォード・エコノミクスによると、2025年12月時点のインフレ率は2.7%と落ち着きを見せており、同年第3四半期のGDP成長率は過去2年間で最速となる4.3%を記録しました。

この成長を支えているのは、いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック企業を中心とした株価のラリーです。2025年4月2日の関税発表以降、株式市場は約30%も跳ね上がり、富裕層の消費を押し上げました。しかし、ムーディーズ・アナリティックスは、消費支出の約半分を上位10%の所得層が占めていると指摘しており、成長の恩恵は極めて偏ったものになっています。

労働力不足とAIが招く「雇用のない成長」の懸念

輝かしい経済指標の裏で、労働市場は悲鳴を上げています。トランプ政権による不法移民の強制送還や移民規制の強化により、米国では少なくとも半世紀ぶりに「純移民数のマイナス」が記録されました。ブルッキングス研究所の分析によると、今年だけで労働力は200万人減少すると予測されています。小売や製造、建設といった労働集約型のセクターでは雇用が減少しており、人手不足が深刻な問題となっています。

さらに、AI（人工知能）の普及がこの傾向に拍車をかけています。チップ製造やクラウドサービスなどは好調ですが、中小企業は関税によるコスト増に苦しみ、AIへの投資もままならない状況です。専門家は、経済は成長しているのに雇用が増えない「雇用のない成長」が今後の米国経済のニューノーマルになる可能性があると警鐘を鳴らしています。