米政府がAI動画生成で情報発信、透明性と信頼の新たな課題

47%の人が政府発表の動画を「完全に信頼する」と答えた調査から2年。今、その前提が根本から変わろうとしている。

米国土安全保障省（DHS）がGoogleとAdobeのAI動画生成ツールを使って、国民向けのコンテンツを制作していることが水曜日に公開された文書で明らかになった。この文書は、DHSが文書作成からサイバーセキュリティ管理まで、様々な業務で使用している商用AIツールの全容を初めて公開したものだ。

トランプ政権下で加速するAI活用

タイミングは偶然ではない。トランプ大統領の大規模強制送還政策を支援するため、移民関連機関がソーシャルメディアでのコンテンツ発信を大幅に増やしている最中の発表だった。実際、最近公開された一部の動画には、AI生成の痕跡が見られるという指摘も出ている。

同時に、GoogleやAdobeなどテック企業の従業員たちは、自社の技術が移民取締りに使われることに対して、経営陣に抗議の声を上げている。技術の提供者と利用者、そして影響を受ける市民の間で、複雑な対立構造が生まれている。

日本への波及効果

日本でも政府のデジタル化が進む中、この動きは無関係ではない。NTTや富士通といった日本企業も、政府向けAIソリューションの開発を加速させている。しかし、米国の事例は重要な教訓を提示している：技術の導入と透明性の確保は、必ずしも両立しないということだ。

日本の「デジタル庁」も、業務効率化のためのAI活用を検討している。しかし、国民との信頼関係を重視する日本社会において、AI生成コンテンツの活用には、より慎重なアプローチが求められるかもしれない。

信頼の新しい定義

政府がAI動画を使うこと自体は、必ずしも問題ではない。問題は透明性だ。国民は、目にしている情報がAIによって生成されたものなのか、人間が作成したものなのかを知る権利がある。

MITの研究者は「政府コミュニケーションにおけるAI使用の開示は、民主主義の基本原則」と指摘する。しかし現実には、多くの政府機関がAI使用について明確な開示基準を持っていない。